2015 Fiscal Year Annual Research Report
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26660193
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| Research Institution | Meiji University |
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Principal Investigator |
服部 俊宏 明治大学, 農学部, 准教授 (10276165)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
九鬼 康彰 岡山大学, その他の研究科, 准教授 (60303872)
清水 夏樹 京都大学, 学内共同利用施設等, 准教授 (40442793)
武山 絵美 愛媛大学, 農学部, 准教授 (90363259)
山下 良平 石川県立大学, 公私立大学の部局等, 准教授 (40515871)
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| Project Period (FY) |
2014-04-01 – 2016-03-31
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| Keywords | 臨海農業集落 / 存続可能性 / 生業 / 獣害 / コミュニティ / 類型化 / 統計解析 / フィールドワーク |
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| Outline of Annual Research Achievements |
平成27年度は，前年に引き続きフィールドワークを継続すると共に，中山間地域との比較とその援用の検討の中から離島振興施策についてまとめ直しと，臨海農業集落の農業と漁業の兼業状況の統計解析を実施した。
フィールドワークにおいては，生態サブモデルとして愛媛県上島諸島におけるイノシシ対策を事例とした追加し，忽那諸島を含めた検討を行った。その結果，同じ諸島に含まれていても島の姿は想定以上に多様であること，農業を中心とした地域の生業構造の違いが鳥獣害対策の実施形態に大きな影響を与えていること等が明らかになった。社会サブモデルにおいては，引き続き石川県能登島におけるコミュニティ調査を継続した。今年度はテキストマイニング手法の適用を進め，架橋の影響を含めた離島の社会構造解析を行い，架橋前後での地域構造変化を明らかにしている。産業サブモデルについては，農業と漁業の兼業状況に関するアンケート調査を実施し，農業に主をおく経営体と漁業に主を置く経営体の違いを検討している。
離島振興施策のまとめ直しにおいては，持続可能性評価に取り入れるべき視点として，交通体系の整備，医療・福祉の確保，移住者・Uターン者の獲得が抽出された。また，統計解析からは，臨海農業集落は漁業センサスにおける地域の規模と農業・漁業それぞれへの特化状況で類型化できることが示された。
以上より，科研の研究期間全体の成果としては，まず臨海農業集落の個別性の大きさが確認されたことがあげられる。個別性の大きさ故に，集落存続可能性評価システムを構築するためにはまず，農業センサスにおける農業地域類型のように，対象地域の類型化を図らなければならない。その上で，類型別に存続可能性評価が行えるようなシステムの構築が必要であることが示された。
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