2018 Fiscal Year Annual Research Report
Evaluating rural electrification policies through adopting solar photovoltaic systems: Long-term household survey data approach
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26740057
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| Research Institution | Nagasaki University |
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Principal Investigator |
小松 悟 長崎大学, 多文化社会学部, 准教授 (80553560)
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| Project Period (FY) |
2014-04-01 – 2019-03-31
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| Keywords | 太陽光発電 / 農村電化 / バングラデシュ / 便益評価 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
近年、農村非電化地域で電化を促進するための対応として、初期導入費用が安く、且つ大掛かりなインフラ整備費用が不要な設備として、SHSと呼ばれる太陽光発電を利用した分散型農村電化事業が普及してきた。バングラデシュでは、2017年までに412万台のSHSが導入され（IDCOL HP）、世界で最もSHSの普及が進んだ国となった。世界銀行は途上国の再生エネルギー導入と貧困削減を両立した成功事例として高く評価し(World Bank 2014 Surge in solar-powered homes : experience in off-grid rural Bangladesh)、温室効果ガスの排出権を獲得した事業者もある (UNFCCC HP)。SHS導入世帯では家庭内での灯油消費量の大幅な減少、子供たちの学習時間延長、テレビ視聴による情報アクセスの向上、といった便益が生じている (Komatsu et al. 2011 Energy Policy、他多数)。
代表者らがバングラデシュ中部の農村部で定期的に調査をした結果、以下の点が明らかとなった。SHSが普及・拡大する地域において、送電線網の整備が進みつつある。また送電線網から供給される電気を主に利用し、SHSは停電時のバックアップ用電源としての利用する世帯が存在する。事業者へのインタビュー調査の結果、需要が大幅に減少していることがわかった。また、SHS導入世帯においても、事業者に対する未払い等の課題が浮き彫りとなった。
SHSを継続利用している世帯と、SHSと送電線網を併用している世帯を対象に、差の差の検定法を用いて、送電線網利用による効果を推計した結果、電灯やテレビの数は増加したものの、子供の学習時間や収入増加は観察されていない点を明らかにした。送電線網の普及は、教育や健康の面で望ましい効果を示していないことを示唆した。
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