2016 Fiscal Year Research-status Report
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26770242
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Research Institution | Kyoto University |
Principal Investigator |
土口 史記 京都大学, 人文科学研究所, 助教 (70636787)
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Project Period (FY) |
2014-04-01 – 2018-03-31
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Keywords | 文書行政 / 秦簡 / 漢簡 / 令 / 執法 |
Outline of Annual Research Achievements |
本計画の第三年次にあたる本年度は、秦代・漢代の簡牘文書を用いて当該時期における文書行政の実態解明を進めた。2016年8月には中国・襄陽市において、湖北省歴史学会・湖北文理学院等の主催にかかる「秦漢魏晋南北朝史国際学術研討会」に参加し、「秦漢時期的“令”与文書行政」と題する口頭発表を行い、現地の研究者とのディスカッションによって有益な知見を得た。本発表は、秦漢時代において、県が郡などの上級機関に対して行政上の定期報告を行う際、その提出期限が律・令・式によって定められていたことを明らかにするものであり、なかでも令が指定する内容は、「新たな日常業務」が発生しつつある状況を反映しているものであることを論じた。本発表は2017年末に論文集として中国で公刊される予定である。 次に、2017年2月には金沢大学において『古代東アジア世界における地方統治行政と民衆』ワークショップ に参加し、「岳麓秦簡「執法」考」と題する口頭発表を行い、日本各地より出席したアジア史・日本史を含む若手研究者と活発な討論を行うことができた。本発表は、近年公表された岳麓秦簡の律令類を検討し、そこに登場する「執法」なる官の官制的特徴について全面的に検討したものである。秦代の執法は、1930年代に桜井芳朗氏によってその存在が指摘されていたが、今回の新史料の公開によって、その学説の是非が検証可能となった。本発表では、執法=御史中丞の次官とする桜井説が成り立たず、一方で執法が御史に所属する点は支持しうるということを論じた。
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Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
本年度は辺境漢簡の研究を中心に進めることとしていたが、辺境簡牘を用いた研究成果の一部は、中国での国際会議にて発表することができた(「秦漢時期的“令”与文書行政」)。その一方で、岳麓秦簡の律令類という本研究課題において極めて重要な史料が公表されたために、当初予定にはなかった秦代史料の検討にもかなり多くの時間を割いた。それによってこの新史料に関する研究成果を口頭発表しえた(「岳麓秦簡「執法」考」)点では、意義のある処置であったと考えている。さらに、本研究の成果である土口史記「秦代の令史と曹」(『東方学報 京都』第90冊、pp.1-47、2015年12月)が中国語訳され公刊されることも、本年度中に決定した。以上のことから、おおむね順調に進展していると評価するものである。
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Strategy for Future Research Activity |
次年度は最終年度にあたるため、戦国秦漢簡牘の総合的な研究を行い、総括とする予定である。大きな障壁となるのは、戦国時代の文書簡が、ほぼ秦のそれに集中していることであり、部分的に楚の竹簡が比較史料として扱いうるものの、絶対量の差はいかんともしがたい。こうした史料の制約があるなかで、いかなる総括をすべきか、その可能性を探ってみたい。また、この数年で岳麓秦簡に代表される新史料が相継いで公刊、ないしはその予定があることが公表されているため、そうした新史料を活用しつつ従来の史料を読み直すという地道な作業が必要となるであろう。この点では、『秦簡牘合集』のように旧来の簡牘を新図版・新注釈によって再整理した資料集の活用が有意義であると考える。
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Research Products
(3 results)