2017 Fiscal Year Annual Research Report
Research on Contemporary Issues of the Antitrust Fining System based on Comparative Legal Perspectives
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26780037
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| Research Institution | Hiroshima Shudo University |
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Principal Investigator |
伊永 大輔 広島修道大学, 法学部, 教授 (10610537)
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2014-04-01 – 2018-03-31
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| Keywords | 課徴金 / 独占禁止法 / 競争法 / 制裁金 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は、独占禁止法における課徴金制度の法的課題を統合的に整理するとともに、これらの課題に対する分析・検討を行うことにより、近年の独占禁止法改正後の課徴金制度に関する理論的基盤を再構築することを目的とする。課徴金制度を巡る法的課題は、独占禁止法の現代化に伴い新たに発生したものであり、単なる課徴金算定上の法的問題解決につながるばかりでなく、公正取引委員会や裁判所が実体規定の規範を定立する際の理論的基盤としても重要であるとの問題意識に立って取り組んできた。
このような観点から、本年度は学術論文4本の研究成果があった。中でも本研究の成果を端的に表すものとして先ず挙げられるのは、競争の法と政策を扱う専門誌『公正取引』における「課徴金制度の基本的考え方」と題する連載である。本連載は、平成26年度に発刊された連載第1回の誌面において科学研究費補助金による本研究の成果であることを明示して行っているものであり、本年度の成果として「第11回 私的独占と対価要件」（公正取引799号）、「第12回・完 残された課題と将来像」（公正取引801号）が公刊され、ついに本研究の目的である課徴金制度の統合的な整理が一応の完結を見た。ただし、連載最終回で「残された課題」があることを明示しているように、日々進化を続けるEU競争法における制裁金制度との比較法研究や近年における他分野への制度波及をはじめ、本研究による成果の学術的・実務的活用については、本研究における次のステップとしての今後の課題といえる。
また、単著「大規模小売業告示から見る優越的地位濫用規制のあり方 ー優越ガイドライン及びトイザらス審決における不当な返品・減額の分析を踏まえて」『経済法の現代的意義』（有斐閣）なども科学研究費補助金による本研究の重要な成果の一つである。
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