2017 Fiscal Year Annual Research Report
A Comprehensive Study on the Sanctions against Sex Offenders
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26780042
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| Research Institution | Kokugakuin University |
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Principal Investigator |
甘利 航司 國學院大學, 法学部, 准教授 (00456295)
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| Project Period (FY) |
2014-04-01 – 2018-03-31
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| Keywords | 刑事法学 / 刑法学 / 刑事政策学 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
性犯罪を犯した対象者に対しては、「居住制限」が科される場合がある。例えば、対象者は公園や幼稚園から一定距離内に住むことができないというものである。しかし、このような制限によって、対象者の再犯率を下げる効果がなかった。それは、自宅から（かなり）離れた箇所で性犯罪をする場合の方が多いからである。そして、性犯罪を犯した対象者の名前を警察等が把握し、場合によっては、一般の人にその情報を公開する、という「登録・通知制度」がある（イギリスでは、「名前をさらし、そしてはずかしめよNaming and Shaming」という運動論がある）。しかし、これは、対象者が追い詰められるだけであり、かつ、それで犯罪が抑止されるわけではない、ということが分かった。また、アメリカでは、登録漏れの問題があることも指摘されている。
そこで、GPSを中心とした電子監視を使った抑止方法について研究を行った（いわゆる「GPS型監視」）。GPSを矯正の領域で使用するようになったのは2000年代半ばであるが、登場以降、飛躍的に使用が増大している。GPS型監視については、例えば、イギリスなどでは一方で人権制約の度合いが強すぎるという議論があり、同時に、多くの人がスマートフォンを持っており居場所を把握されたりすることに慣れている状況であるので、逆に、軽すぎるという意見がある。そのような相対立する二つのものが成り立ってしまう複雑な状況の中で、性犯罪者に対する監視ということが行われていることが分かった（但し、イギリスではGPSの使用は制限的であり、一般的な使用ではない）。そして、アメリカの実証研究では、再犯防止効果があるというものと、全くないという両極端な議論が、これまた、出ていることが分かり、更なる検討が必要であることが分かった。
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