2016 Fiscal Year Research-status Report
戦時戦後史における日本と沖縄の関係の再検討―引揚・復員、占領コスト、文化邂逅
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26780087
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| Research Institution | Nagasaki University |
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Principal Investigator |
コンペル ラドミール 長崎大学, 多文化社会学部, 准教授 (90528431)
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| Project Period (FY) |
2014-04-01 – 2018-03-31
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| Keywords | 政治学 / 沖縄 / 占領期 / 引揚げ / 動員解除 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は、日本と沖縄の関係について、引揚・復員、占領コスト及び文化邂逅という側面に注目し、日本の戦時戦後史を政治史および比較史的な視点から分析するものである。2016年度は、国内調査を実施し、これまでの研究成果を国際学会において報告した。国内資料は、国会図書館および沖縄での文献を中心に調査した。沖縄における研究調査としては沖縄県立公文書館、沖縄県立図書館、琉球大学図書館で文献資料を調査し、3名の関係者へ聞き取り調査を行った。
研究成果は、7月24日にポズナニュ市で開催された国際政治学会2016年度世界大会軍事と民主化研究委員会の第2部会で“Democratization through Military Occupation”と題する報告を行った。この他にも、研究テーマに間接的に関連する翻訳および国内講演を行った。また学術論文として、2017年3月刊行の『横浜法学』第25巻3号において “Implementation of the Allied Policy on Demobilization of Occupation Troops from Japan and Okinawa”と題する論文を公表した。
国際学会での研究成果の公表および学術交流の後、国立国会図書館および米国公文書館で資料収集を継続する必要があることが判明し、本研究を一年延長することを申請し認可された。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
国内学会および研究会のみならず国際学会において研究成果を公表した。国際会議への参加により、国外における調査を効率的に実施できなくなり、研究計画を変更した。研究調査において未収集資料の存在が判明し、これからの研究の進展に活用する。
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| Strategy for Future Research Activity |
これまで収集した資料の分析および新資料の調査を行う。国外では、主に米国立公文書館で新資料を確認・収集する予定である。また国内では、沖縄における資料調査および関係者への聞き取り調査を引き続き実施する。
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| Causes of Carryover |
国際会議への参加により、国外における調査を効率的に実施できなくなり、研究計画を変更した。
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| Expenditure Plan for Carryover Budget |
研究計画の変更のため、使用が可能となった研究費を国外調査の旅費及び資料収集にかかる物品費に充てる予定である。
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