2017 Fiscal Year Annual Research Report
Rethinking the Relations between Japan and Okinawa During and After the End of the WWII: Repatriation, Demobilization, Occupation Costs and Cultural Encounters
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26780087
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| Research Institution | Nagasaki University |
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Principal Investigator |
コンペル ラドミール 長崎大学, 多文化社会学部, 准教授 (90528431)
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| Project Period (FY) |
2014-04-01 – 2018-03-31
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| Keywords | 政治学 / 沖縄 / 占領期 / 引揚げ / 動員解除 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究では、日本と沖縄の関係について、引揚・復員、占領コスト及び文化邂逅という側面に注目し、日本の戦時戦後史を政治史および比較史的な視点から分析した。
2017年度は、国内外の調査および国際学会での報告を実施した。昨年度に学術交流の結果として判明した新規の資料に関して2018年2月に米国スタンフォード大学で調査した。国内資料は、国会図書館の文献を中心に調べた。沖縄に関しては2名の関係者に聞き取りを行った。
成果は、7月4日-5日にクライストチャーチ市で開催された国際政治学会2017年度軍事と民主化研究委員会研究大会で“Rethinking the Second Wave”と題する報告を行った。ほかに本研究テーマに関連する国内の研究会における発表および講演を行った。
また、学術論文としては、2017年7月号の国際学術雑誌 Pacific Dynamics において“The Lessons from the post-WW2 occupation of Japan”と題する論文および2018年3月刊行の『横浜法学』において“From Implementation to Planning: A Case Study of“Reverse Policy Cycle” of Recovery and Early Repatriation in Postwar Japan”と題する論文を執筆した。さらに、本研究に基づいて2018年7月にPalgrave社より編著および2019年3月に成文社より単著を出版する予定である。
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