東アジア広域協力の制度化に向けた地域統合モデル構築のための実証的現地調査研究

2015 Fiscal Year Research-status Report

• Project/Area Number: 26780105
• Research Institution: Nagoya Gakuin University
• Principal Investigator: 鈴木 隆 名古屋学院大学, 法学部, 准教授 (90438739)
• Project Period (FY): 2014-04-01 – 2017-03-31
• Keywords: 地域統合 / 東アジア / 東南アジア / ASEAN / 人間の安全保障 / 脆弱性 / 危機意識 / 米中対峙

Outline of Annual Research Achievements

本研究は、新たなアジェンダへの地域的対応にとって不可欠な東アジア地域協力の制度化に向けた政策研究を前進させるため、既に地域協力の制度化で成功を見ているASEANを起点とした基礎的研究を展開することから始め、次いでASEAN地域統合のモデルを東アジア地域に拡大、援用して、新たな東アジア地域統合のモデルを構築すること、および災後日本とアジアとの共生の道を明らかにすることを目的としている。
27年度は、前年度のASEANの統合過程に関する理論研究、およびASEAN諸国での実証研究で得られた知見を基に、東アジア地域統合へと応用可能な新たな地域統合モデルを構築し、東アジアにおける協力の制度化について考究することを目的とした。
そのため、主に理論研究の面では、地域統合の現在を機能主義、社会構成主義、さらには人間安全保障の視座から再検討する作業を継続しつつ、より理論の精度を高めるため、関係学会や研究会にも参加して、積極的な情報交換を行った。とりわけ東アジアにとって重要な意味を持つ、中国の台頭と海洋進出とがもたらす域内の力学について、東シナ海や南シナ海の情勢、米中対峙の現況などに関する新たな知見を得つつ、東アジア地域統合の現在を相対的に検討した。
しかしながら、27年度は、当初想定していなかった公務に従事することとなり、また体調不良や義父の不幸などが重なったため、理論的精度を高めるための研究会や関係学会への出席、それらを通じた研究情報の交換などに不足が生じ、全体の進捗が当初計画よりも遅れることとなった。
次年度は、これまでに得られた知見を基に、脆弱性や危機意識といった側面を始点として、現在の東アジア域内における国家間の対抗がむしろ調和を生み出す逆説を明らかにする現状分析の作業と同時に、東アジア地域の枠組みに援用可能な地域統合モデルを着実に構築するための知的作業を実施していく予定である。

Current Status of Research Progress

3: Progress in research has been slightly delayed.

Reason

所期の目的を達するため、本研究課題は、国益を至高の価値とする国家が、主権の一部を放棄し、他国との制度的な協力を志向する構造について明らかにしようと試みる。これに関して、初年度（26年度）は、ASEAN地域統合の現在を機能主義、社会構成主義、さらには人間安全保障の視座から再検討し、とりわけ人間安全保障の領域で生じる諸問題が、現在のASEAN地域統合にどのような影響をもたらしているのかを再検討した。また同時に、現地調査を実施し、脆弱性やリスクの視点から、ASEAN地域統合のモデルを再構築する作業に従事した。そのうえで27年度は、それまでの理論研究と実証研究との成果の融合によって新たな地域統合のモデルを構築し、そのモデルの妥当性、および東アジア地域への適用可能性など、さらなるモデルの精緻化を図る計画であった。しかし、当初想定していなかった公務に従事することとなり、また体調不良や義父の不幸などが重なったため、27年度に計画していた理論的精度を高めるための研究会や関係学会への出席、それらを通じた研究情報の交換などに不足が生じ、全体の進捗が当初計画よりも遅れることとなった。このように、初年度は当初計画通りに順調に進捗していたが、27年度に当初計画からの進捗の遅れが生じたため、当初の予定に比して研究の進捗状況はやや遅れている。

Strategy for Future Research Activity

研究の所期の目的を達するため、これまでの研究成果として得られた脆弱性、あるいは危機意識が有するインパクトに視座を据えたうえで、これまでの理論研究と実証研究との成果の融合を図りながら、新たな地域統合モデルの構築を図る。また同時に、そのモデルの妥当性、および東アジア地域への適用可能性など、さらなるモデルの精緻化を図る。
具体的には、今後も引き続き、国会図書館等にて海外の主要な文献を渉猟するほか、学会や研究会に出席して本研究課題をよりフォーカスできるよう、意見交換を活発に行う。それにより、学会参加者、あるいは研究会参加者の意見、評価を踏まえて研究内容をブラッシュアップし、研究成果のさらなる充実に向けたモメンタムを得ることを考えている。
今後は、これまでの研究成果を基に、当初計画から遅れている部分の研究を着実に遂行し、新たな地域統合モデルの構築、および災後日本とアジアとの共生の方途を明らかにして、本研究課題の完遂を試みる。
なお、本研究の成果は近日中に専門書として公刊することを予定している。

Causes of Carryover

27年度は、公務や体調不良などの諸事情によって、海外現地調査の実施や学会・研究会への参加を見送ったこと、さらには当初購入を検討していた図書・資料の一部が借り入れ可能であったこと等により、当該助成金が発生した。

Expenditure Plan for Carryover Budget

次年度は、海外現地調査の実施や学会・研究会への参加を予定通りに実施し、当該助成金を使用する計画である。