2017 Fiscal Year Annual Research Report
Qualitative and Quantitative Analysis on the Effects of Monetary Policy on Economic Growth
| Project/Area Number |
26780126
|
|---|
| Research Institution | Chukyo University |
|---|
Principal Investigator |
古川 雄一 中京大学, 経済学部, 教授 (50510848)
|
|---|
| Project Period (FY) |
2014-04-01 – 2018-03-31
|
| Keywords | 金融政策 / イノベーション / 経済成長 / 定量分析 / 定性分析 / 国際共同研究（スイス、フランス、中国、台湾） |
|---|
| Outline of Annual Research Achievements |
金融政策が経済成長に与える影響について、昨年度までに行ってきた研究結果・成果を、European Economic Review 誌（英文、査読付き）に公刊したことが主たる実績である。この研究では、企業の異質性―イノベーションの質に関するに企業間の差異―注目し、参入コストの大きさが、金融政策の効果―研究開発（R&D）活動、イノベーション、経済成長へ与える効果―の符号や大きさの、重要な決定要因の１つであることを明らかにしている。例えば、企業の参入コストが十分に大きいならば、金融政策による名目利子率の上昇および長期的なインフレーション率の上昇は、イノベーションの質の分布に影響を与え、経済全体のイノベーションの水準ならびに経済成長率に対して、逆U字型の効果を持つ可能性がある。つまり、経済成長率を最大化するような名目利子水準が存在する可能性がある。また、アメリカ経済をターゲットにしたカリブレーション分析を行い、定量的観点から、インフレーションがもたらす厚生効果に関する分析を行った。
この研究に加えて、文化や歴史的要因が、金融政策の効果のタイムリーな伝搬や、その実効レベルに与える影響を経済学的に検討するための基礎理論の構築にも着手している。このトピック自身は、本研究計画の当初の目的から見て若干の飛躍がある。しかし、これは、本計画に係る研究群を推進する中で生まれてきた、新たなる方向性であり、本計画の発展的成果と言ってもよい。現時点における研究成果を、ディスカッションペーパーとして公表した（MPRA Paper 82566, 2017）。
以上の研究は、所期の計画通り、国際研究協力に基づく国際共同研究として遂行されてきた。相手国としては、スイス、フランス、中国、および台湾があげられる。
|
