2016 Fiscal Year Research-status Report
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26780305
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| Research Institution | Shinshu University |
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Principal Investigator |
田中 佐千恵 (福島佐千恵) 信州大学, 学術研究院保健学系, 助教 (60548767)
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| Project Period (FY) |
2014-04-01 – 2019-03-31
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| Keywords | 気分障害 / ストレス関連障害 / 復職支援 / リワークプログラム / 地域ネットワーク |
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| Outline of Annual Research Achievements |
1．気分障害患者・ストレス関連障害患者の復職プログラムの実施，効果測定
平成26年4月から平成29年3月までの間に，研究協力に対して同意の得られた15名に対し，Illness management and Recovery (IMR)を基本とする心理教育（病気や治療について，ストレスマネジメントや再発予防についての学習）に，集団認知行動療法，対人関係療法，社会リズム療法，アサーショントレーニング，アンガーマネジメントを追加した週2回の学習プログラムと，週5日の個別精神科作業療法を組み合わせた3ヵ月間のプログラムを3回（/年）実施した．15名中6名は職場訪問や上司、産業医との面談を実施し，職場の環境調整を行った．また，復職できた者に対しては，月1回の定期的な面談や，メールで相談を受け，就労継続のための援助を行った．離職者に対しては，3ヵ月のプログラム終了後も週5回の精神科作業療法でフォローし，再就職までの職業能力の維持・向上のためのトレーニングや対人関係トレーニングを実施した．
平成29年3月現在では，7名が復職，4名が再就職，求職中1名，離職1名，転医により転帰不明1名，復職予定が1名である．15名中11名（73.3％）が復職または再就職でき，11名の就労継続期間は，1年～2年が5名，半年～1年が2名，半年未満が4名であり，復職・再就職後の離職者はない．プログラム参加者15名は，初回時と比較して，認知機能と復職準備性の有意な改善が認められた．また復職や再就職に至らなかった4名は，復職や再就職に至った11名と比較し，プログラム終了時の社会適応度が低く，認知機能も低い傾向にあった．
2．関係機関・企業とのネットワークづくり
県内の就労支援関連施設（長野県障害者職業支援センター，就労移行支援事業所，県内リワーク実施医療機関）との会議を開催し，情報交換を行った．
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
平成27年9月～平成28年8月まで研究代表者が産休・育休取得のため，当初週2回実施していた学習プログラムを週1回に縮小して実施していたが，平成28年9月より復帰し，プログラムの再拡大を行い，新たに7名の新規参加者を確保することができた．また，平成26年より開始した本施設でのリワークプログラムが徐々に認知され始め，他施設からの紹介や，転医してプログラム参加を希望する参加者が増加してきており，今後は利用者の増加が予想される．
また，平成29年3月現在で，復職・再就職率は70％以上と，他のリワークプログラム実施施設の成績とも遜色ない．
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| Strategy for Future Research Activity |
当初予定していた研究期間（平成26年～平成29年）を1年延長することが出来たため（平成30年度まで），平成29年度には，他施設からの紹介患者や転医希望者を受け入れ，これまでと同様にプログラムの実施と効果測定を行う．
平成30年度には，復職・再就職率の算出，復職・再就職者と離職者との差の検討，大都市で行われているリワークプログラムと地方として行うプログラムの比較等を行い，5年間の成果をまとめる．
また本研究開始当初は県内のリワークプログラム実施施設は当施設を含め2施設であったが，現在4施設に増えている．これらの施設や地域のハローワークや企業との情報交換会議などを実施し，ネットワークを構築する．
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| Causes of Carryover |
平成28年8月まで，研究代表者が育児休業取得のため，当初週2回実施していた学習プログラムを週1回に縮小して研究協力者が行い，職場訪問などの職場調整会議の開催，地域の関連施設等とのネットワークづくり会議，成果発表などを行うことが出来なかったため．
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| Expenditure Plan for Carryover Budget |
次年度使用額は平成29年度請求額と合わせて，職場調整会議の開催，地域資源ネットワークづくり会議の開催，学会での成果発表，論文作成，データ整理を手伝ってもらう研究補助者への人件費などに使用する．
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Research Products
(3 results)
