2016 Fiscal Year Annual Research Report
Development of evaluation indicators for medical and social welfare needs of older residents in hilly and mountainous areas
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26780314
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| Research Institution | University of Kochi |
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Principal Investigator |
鈴木 裕介 高知県立大学, 社会福祉学部, 助教 (20612005)
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2014-04-01 – 2017-03-31
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| Keywords | 医療福祉 / 要介護高齢者 / 中山間地域 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究の目的は，幸福な老いを測定する指標の１つである生活満足度と医療福祉ニーズの関連を検討することである．医療福祉ニーズを構成する因子ごとに影響力や特徴を検証することは，要介護高齢者が尊厳を保持して可能な限り住み慣れた地域で生活を継続することができるような方策を，その因子の特徴に応じた支援体制を講じるうえで重要であると考える．調査地域は，典型的な中山間地域が数多く存在する高知県の8地区とした．調査協力者は中山間地域に暮らす要介護高齢者である．調査方法は，調査地区のデイサービスセンター及び自宅訪問による質問票を用いた個別面接調査法である．
従属変数には，「生活満足度尺度K（LSIK）」を用いた．独立変数には，「中山間地域で暮らす要介護高齢者の医療福祉ニーズ」を用いた．
結果，生活満足度に対して「役割変化に関する困りごと」，「住環境に関する困りごと」，「療養生活費に関する困りごと」が有意な関連を示した.これらの結果からこれまで担っていた役割を果たせなくなること，行動範囲が制限されること，療養生活に必要な費用を負担することによって，生活満足度が低下することが示唆された．
中山間地域では，自治会組織が重要な役割を果たすことが多いことから自治会と綿密な連携をとり，まちづくり協議会，住民座談会，等，様々な場において勉強会，情報交換会を開き医療福祉に関する様々な情報提供を行っていくことが重要と考える．このような活動によって，これらの情報を地域全体で共有でき，高齢者が元気な時から関心を高めることができると考える．また，人，金，物が不足しがちな中山間地域では社会資源がないから増やすというのは，容易なことではなく現実的な方策とは言えない．各地域で組織化されつつある協議体等の会議において支援者，住民が話し合いフォーマル・インフォーマルを合わせた社会資源のあり方について検討する必要があるだろう．
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