2016 Fiscal Year Research-status Report
地域社会における小学校の役割に関する史的研究－「学校と家庭の連絡」を視点として―
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26780453
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| Research Institution | Keio University |
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Principal Investigator |
山梨 あや 慶應義塾大学, 文学部(三田), 准教授 (40439237)
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| Project Period (FY) |
2014-04-01 – 2018-03-31
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| Keywords | 学校と家庭の連絡 / PTA制度の発足過程 / 学校と家庭を結ぶメディア / 新制学校教育制度の理解と受容 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本年度は①「学校と家庭の連絡」という教育目標の変遷に関する研究を行うとともに、②1945～1948年（敗戦直後～新制学校制度の下でのPTA発足）に至るまでの上郷国民学校（1947年4月18日より上郷小学校）における「学校と家庭の連絡」への取り組みに関する研究を行った。
①に関しては、「学校と家庭の連絡」という教育目標が小学校教育にどのように導入されたのか、さらに都市部における「学校と家庭の連絡」と農村部におけるそれとを比較検討する視点から、東京府師範学校附属小学校（1908年11月より東京府青山師範学校附属小学校）の学校資料及び小学校が家庭向けに発行した「学校家庭通信」(1903年発刊）の分析を行った。同附属小学校では児童の訓育重視の方針に加え、1907年頃より個性重視の教育を実践するために「学校と家庭の連絡」が掲げられ、この目標実現の具体的手段として「学校家庭通信」が位置付けられていたことが明らかにされた。
②に関しては、敗戦前後の上郷国民学校における「学校と家庭の連絡」への取り組みがどのような変容を遂げたのかを「職員会誌」、「家庭訪問記録」、「懇話会記録」、「校長日誌」等の学校資料の分析から検討した。その結果、敗戦直後の「学校と家庭の連絡」の目的は、食糧・物資不足の解消等、戦前のそれと連続しているものの、1946年半ば以降は学校や教員の窮状とその打開策についての保護者の理解と協力を得ること、さらに新制学校制度の教育方針について学校と家庭の相互理解を深めることへと変容し、これが同小学校におけるPTA発足へと結実したことが明らかにされた。
①の研究成果については教育史学会第60回大会において口頭発表するとともに、その成果の一部を『文献学の世界 書物から見る知のネットワーク』に掲載し、②の研究成果については、日本社会教育学会第63回研究大会において口頭発表した。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
研究課題①である「学校と家庭の連絡」という教育目標の変遷についての研究は、東京府（青山）師範学校附属小学校発行の「学校家庭通信」ならびに学校資料を分析することにより、小学校における「学校と家庭の連絡」の導入過程の一端が明らかにされた。同附属小学校の「学校家庭通信」は、小学校が家庭に向けて定期的に発行した「通信誌」の嚆矢であり、東京府下の公立小学校や各府県立師範学校附属小学校における同種の「通信誌」発行にも影響を与えていることが示された。さらに、「学校家庭通信」は1944年5月まで41年間に亘って発行され続け、戦時下、同附属小学校の児童が長野県に疎開をしている際にも学寮から家庭向けの「通信」が発行されていたことから、都市部の一小学校における「学校と家庭の連絡」への取り組みを長期間に亘って明らかにする可能性が示唆された。
研究課題②である1945年～1948年にかけての上郷国民学校における「学校と家庭の連絡」への取り組みに関する研究については、戦時下から戦後に至るまでの学校関係史料を丹念に検討することにより、「学校と家庭の連絡」が学校教育現場においてどのような変容を遂げたのか、さらにPTAには新制の教育方針に対する学校と家庭相互の理解を深める役割が、学校側のみならず家庭側からも期待されていたことが明らかにされた。
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| Strategy for Future Research Activity |
研究課題の①として設定した「学校と家庭の連絡」という教育目標の変遷については、東京府（青山）師範学校附属小学校における、明治30年代から敗戦に至るまでの長期間に亘る「学校と家庭の連絡」への取り組みを検討するとともに、同附属小学校の「学校家庭通信」が東京府下の公立小学校や各府県立師範学校附属小学校に与えた影響を踏まえ、教育会発行の雑誌や小学校発行の「学校通信」などを参照することにより、地域差や学校規模・性質の差異を含めた「学校と家庭の連絡」の概要を示すことが今後の課題である。
研究課題の②として設定した上郷小学校の戦後の「学校と家庭の連絡」に関する取り組みについては当初の計画よりもやや早めに着手することができたが、戦前と比較すると学校資料の記述が簡潔になる傾向があるため、周辺の小学校の動向やPTA関係の資料を分析することにより、これを補完することが必要である。
なお、東京府（青山)師範学校附属小学校は、戦時下、長野県下伊那地方に疎開をしたことを踏まえ、小学校の規模・性質の差異に注意しながら、都市部と農村部の小学校における「学校と家庭の連絡」への取り組みについて比較検討することが今後の大きな課題である。
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| Causes of Carryover |
研究成果をまとめた雑誌論文投稿のため、英文要旨校正費用を取り置いていたが、論文採択後に英文要旨を提出するため、採否の決定通知以前に校正費用の支出ができなくなってしまったため。
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| Expenditure Plan for Carryover Budget |
次年度使用額については、論文採否の決定通知があり次第、英文要旨校正費用、もしくは研究成果をまとめた論文の別刷作成費用として速やかに支出予定である。
翌年度請求額は、データ処理・保存用に購入予定のパーソナルコンピューターはじめ、金額が大きくかつ研究上優先度の高いものから計画的に支出する。
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