2015 Fiscal Year Research-status Report
1970～80年代の戦後義務教育財政システム変容過程に関する研究
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26780458
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| Research Institution | Japan Professional School of Education |
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Principal Investigator |
植竹 丘 日本教育大学院大学, 学校教育研究科, 講師 (90635244)
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| Project Period (FY) |
2014-04-01 – 2017-03-31
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| Keywords | 教育財政 / 臨時教育審議会 / 義務教育国庫負担金 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は，1960年代前半に確立し，1970年代に「安定・拡大期」に入った後，1980年代中盤以降縮小期に入った「戦後義務教育財政システム」が，どのように拡大し，なぜ，どのように改革の対象となり，実際の改革が行われることとなったのかを明らかにする．そのために，公文書等一次資料に基づいた実証的調査研究を行うものである．
二年目である平成27年度は，①先行研究の整理，②一次史料の収集，③回顧録等の収集，とそれぞれについての整理を行う予定であった．
①については，初年度である平成26年度に収集した，中曽根内閣期に設置された臨時教育審議会についての先行研究，この時期の財政政策に関する先行研究を読み込み，整理を行った．また，中曽根内閣期の政策全般に関する先行研究，補助金削減を提起した臨時行政調査会に関する先行研究についても収集を行ったが，網羅性に関しては不充分である可能性がある．
②については，初年度である平成26年度から継続して，国立国会図書館及び同憲政資料館所蔵史料の，臨時教育審議会関係者の旧蔵史料，文教族議員の旧蔵史料の収集を行った．
③については，本研究の分析の対象となる政策過程に関与した国会議員，財務省・自治省・文部省の官僚の回顧録，追悼集等を収集する予定であった．平成26年度と同様に，当時の総理大臣である中曽根康弘と文部省関係のものに偏っている．
このほか習作として，関係学会の紀要に論文を発表した．
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
平成27年度は，初年度である平成26年度に引き続き，本研究で必要となる先行研究の収集及び一次史料，回顧録，追悼集等の収集を行雨とともに，初年度に収集した史料の読み込みと整理を行った．
また，公表された業績としては，学会紀要論文1件，紀要論文1件，書籍の分担執筆2件等となった．これらについては継続するとともに，件数を増やしていく必要がある．
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| Strategy for Future Research Activity |
最終年度である平成28年度は，平成27年度までに収集した史料をもとに，論文を執筆し，関係学会の機関誌に投稿する予定である．
これと並行して，臨時行政調査会関係者の旧蔵史料の収集が遅れていることに鑑み，同調査会関係の史料収集を継続する予定である．
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