2017 Fiscal Year Annual Research Report
A study on the causes, consequences, and prevention of college student dropouts in Japan
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26780474
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| Research Institution | National Institute for Educational Policy Research |
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Principal Investigator |
朴澤 泰男 国立教育政策研究所, 高等教育研究部, 総括研究官 (00511966)
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| Project Period (FY) |
2014-04-01 – 2018-03-31
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| Keywords | 中途退学 / 大学生 / 中退 / 高等教育 / 教育政策 / 奨学金 / 所得 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究では、個人の行動の分析から、現代日本における（Ａ）大学生の中途退学の社会経済的な背景と、（Ｂ）退学が個人に及ぼす社会経済的な帰結を明らかにする。これらを踏まえ、（Ｃ）退学の抑制政策の効果を分析することにより、効果的な退学抑制政策の在り方に関し、示唆を得ることを目的としている。この目的を達成するために、訪問調査と計量分析の二つのアプローチを採用している。
訪問調査では、研究期間全体を通して、大都市圏の大学４校、非大都市圏の大学４校（平成29年度は、うち大都市圏２校）を訪問し、退学者の属性や、退学抑制の取組み等について聴き取りを実施した。
計量分析では、研究期間全体を通して、主に三つの研究を行った（平成29年度は、第二の研究を中心に進めた）。第一に、既に保有している高校生調査の分析を行い、従来はデータの制約のためアプローチすることが難しかった中途退学のタイミングに関して、１年生から２年生にかけての退学は少ないと考えられることなどを明らかにした。第二に、JGSS（日本版総合的社会調査）データを使用し、大学を中退した男性の年収を、他の学歴と比較する分析を行った。第三に、中途退学に関する時系列データの整備・分析を行い、性別や設置者別の退学率を推計するとともに、奨学金受給率の上昇や、教員・学生比率（ST比）の低下が退学を抑制することなどを明らかにした。
以上に加え、次の計量分析も行った。第一に、独立行政法人統計センターに委託した政府統計のオーダーメード集計の統計成果物を用いて、地域別に推計した大卒者の相対賃金と相対就業者数、及び大学進学率の相互関係を分析した。第二に、既に保有している大卒就業者調査を用いて、大卒男性の年収が、出身大学タイプによってどう異なるかを分析し、結果は英語でも報告した。第三に、JGSSデータを用いて、女性の学歴と配偶者学歴との関連などを地域別に分析した。
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Research Products
(2 results)
