2014 Fiscal Year Research-status Report
児童虐待予防を目指した個別支援ツールの標準化と評価：ネグレクトに焦点をあてて
| Project/Area Number |
26861988
|
|---|
| Research Institution | Yokohama City University |
|---|
Principal Investigator |
有本 梓 横浜市立大学, 医学部, 准教授 (90451765)
|
|---|
| Project Period (FY) |
2014-04-01 – 2017-03-31
|
| Keywords | 児童虐待 / ネグレクト / 個別支援 / ツール開発 / 公衆衛生看護 / 保健師 / ケアマネジメント |
|---|
| Outline of Annual Research Achievements |
児童虐待の発生予防には、家庭訪問や面接・電話等による個別支援を行い、家族の多様な健康問題・家族問題・生活問題を特定し、問題に応じた対応とサービス調整を行う必要がある。しかし、根拠に基づいたアセスメント項目と個別支援ガイドライン等のツール（以下、個別支援ツール）は必ずしも十分とはいえない。
本研究は、保健師の効果的な児童虐待の発生予防活動とその評価を可能とするため、ネグレクトの予防と発見に焦点をあてた保健師の個別支援ツールを標準化することを目的とした。
平成26年度は、1) ネグレクトの予防と発見に焦点をあてた個別支援ツール改良版の作成、2) 個別支援ツールのうちアセスメント項目に関する保健師への予備調査および本調査の計画、を行った。1)について、保健師に対するフォーカスグループインタビューおよび文献レビューから作成したツール案を基に、国内外の文献レビューを加え、研究者・学識経験者・実践者との意見交換を行い、個別支援ツール改良版を作成した。アセスメント項目は５領域で構成された。ガイドラインはアセスメント項目に関する調査結果をふまえて再構成することとなった。2)について、保健師の視点からみた個別支援に向けたアセスメント項目の活用可能性を明らかにするための質問紙調査の計画調整を行い、倫理審査委員会の承認を受けた。
今年度の成果の意義は、個別支援ツールに国内・海外の知見および国内で保健師が実施してきた個別支援の実態を加味できた点である。アセスメント項目には育児に関する技術・知識・行動・態度、親子相互作用、近隣や地域の状況などの項目を含んでおり、育児支援の観点からも広く活用可能であり、虐待の発生予防と早期発見に資する可能性がある。
|
| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
当初の計画で挙げていた1) ネグレクトの予防と発見に焦点をあてた個別支援ツール改良版の作成、2) 個別支援ツールのうちアセスメント項目に関する保健師への予備調査および本調査の計画をおおむね予定通り進められた。ただし、親の視点からみた個別支援ツール案の課題と個別支援に対するニーズを明らかにするための乳幼児の親への調査のみ、研究遂行する中で、個別支援ツール改良版に対する保健師の意見聴取を経た後に実施するほうが望ましいと考え、実施時期を27年度以降に変更した。
|
| Strategy for Future Research Activity |
平成27年度は、個別支援ツールのうち、アセスメント項目に関する保健師への予備調査および本調査を実施し、アセスメント項目の標準化を目指す。その結果をふまえて、個別支援ガイドラインの修正を行う。親の視点からみた個別支援ツール案の課題と個別支援に対するニーズを明らかにするための乳幼児の親への調査の計画とフィールド調整も実施する。
平成27年度後半から平成28年度は、ネグレクトの予防と発見に焦点をあてた個別支援ツールの標準化と活用可能性の評価に向けて、個別支援ツール使用上の問題点と修正点を明らかにするとともに、個別支援のプロセス評価およびアウトカム評価により、支援内容の質保証を行う。親の視点からみた個別支援ツール案の課題と個別支援に対するニーズを明らかにするための乳幼児の親への調査も実施する予定である。
|
| Causes of Carryover |
26年度に、親の視点からみた個別支援ツール案の課題と個別支援に対するニーズを明らかにするための乳幼児の親への調査を計画していたが、研究遂行する中で、個別支援ツール改良版に対する保健師の意見聴取を経た後に実施するほうが望ましいと考え、実施時期を27年度以降に変更した。
|
| Expenditure Plan for Carryover Budget |
27年度以降に、乳幼児の親への調査実施の際に、印刷費、郵送費、データ入力・分析に関する委託費に使用する。関連する成果発表費としても使用する。
|
