2014 Fiscal Year Research-status Report
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26870326
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| Research Institution | Osaka University |
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Principal Investigator |
松林 哲也 大阪大学, 国際公共政策研究科, 准教授 (40721949)
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| Project Period (FY) |
2014-04-01 – 2017-03-31
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| Keywords | 自殺対策 / 自殺報道 / 鉄道自殺 / 教育制度 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は社会経済環境や過去の自殺対策が自殺リスクに与える影響について学際的な研究を行い、具体的な政策介入との連携を明示しながら自殺の実態に関するエビデンスを積み上げることを目的とする。具体的には（１）テレビや新聞における自殺報道の内容が一般の人々の自殺に与える影響、（２）これまでに実施された自殺対策の効果の検証、（３）人々を取り巻く制度環境が自殺に与える影響、の3課題についての研究を推進している。各課題の実績を以下にまとめる。
＊自殺報道の影響：新聞データの収集及びコーディングを開始した。読売新聞社の記事データベースを用い、1986年から2012年までに発行された新聞から「自殺」というキーワードを含む記事の検索と保存を行った。収集した約20000件の記事の中から一般の人々の自殺や心中に関する記事を抜き出すためのルールを定め、そのルールに基づいた仕分けを一部の記事について実施した。
＊自殺対策の効果の検証：過去数年間に実施された地方自治体による自殺対策の情報の収集を開始した。平成26年の夏には千葉県、埼玉県、さいたま市、川崎市の自殺対策担当者へのヒアリングを実施し、首都圏の自治体における自殺対策の実情を探った。加えて、大阪府東大阪市が計画している高齢者を対象とした自殺対策の立案に参加した。また、複数の自治体が鉄道自殺への対策を計画・実施していることから、鉄道自殺に関する基礎的情報やその予防策に関する情報を収集・分析した。
＊制度環境と自殺：制度環境の例として学校教育制度、特に教育基本法における就学年齢の規則に注目し、小学校入学時における身体的・精神的年齢の違い(relative age)が青年期における自殺や外因による死亡確率に影響を与えるかどうかの研究を開始した。統計分析に必要な人口動態調査と国勢調査データを入手し、その分析を実施した。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
各課題の達成度を以下にまとめる。
＊自殺報道の影響：収集した新聞記事データベースから一般の人々や著名人の自殺に関する記事を抜き出すためのルールづくりを進めているが、そのルールの確定には至っていない。NHKデータアーカイブスの学術利用トライアルによるデータ収集については利用申請が平成27年の秋に予定されていることからその準備を開始した。
＊自殺対策の効果の検証：国や自治体の自殺対策の効果に関するレビュー論文をまとめた（共著、査読なし）。当該論文は「よくわかる自殺対策」で出版予定である。次に、鉄道技術推進センターが運営する鉄道安全データベースや人口動態調査データを用いて、2003年以降の鉄道自殺の実情に関する論文をまとめ「精神科治療学」で発表した（共著、査読なし）。また、首都圏の鉄道会社からデータ提供を受け、プラットホームにおけるホームドアの設置が飛び込み自殺件数に与える影響を分析し、その結果を「Journal of Affective Disorders」で発表した（共著、査読あり）。
＊制度環境と自殺：データ分析が終了し、その結果を論文にまとめた。海外の英文雑誌に投稿中である。
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| Strategy for Future Research Activity |
各課題の推進方策を以下にまとめる。
＊自殺報道の影響：収集した新聞記事データから一般の人々の自殺や心中に関する記事を抜き出すためのルールづくりを引き続き進める。ルールの確定後、複数の研究補助者による記事の仕分けを進める。記事の仕分けが終了した後には、収集した記事の内容分析を行う。指標化する内容としては、自殺に関する基本的な情報（日時、手段、自殺者の年齢、性別、職業）に加えて、自殺の方法、見出しの内容、自殺の手段についての描写の程度、原因・動機についての記述内容、遺書の内容の記述の有無、自殺現場の写真や自殺者の顔写真の掲載の有無などを予定している。同時に、NHKデータアーカイブスの学術利用トライアルの利用申請の準備を進める。またテレビや新聞とは異なるメディアとして、インターネット閲覧と自殺の関係を探る準備を進める。
＊自殺対策の効果の検証：内閣府が取りまとめた「地域における自殺対策取組事例集」を参考にして、引き続き過去数年間に実施された地方自治体の自殺対策の情報を集める予定である。ただし、効果の厳密な検証が可能な対策の実例を見つけるのは難しい可能性がある。そこで自治体による自殺対策にこだわらず、鉄道会社や諸外国における自殺対策の効果検証も視野に入れた事例の探索を進める。また大阪府東大阪市が計画している高齢者を対象とした自殺対策の立案を通じて、効果検証が可能な自殺対策の立案と実施に関与する可能性を探る。
＊制度環境と自殺：投稿の結果を待っている。
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| Causes of Carryover |
自殺報道の影響に関する課題に関して、収集した記事の仕分けのルールの確定に時間がかかっているため研究補助者を雇用した記事の内容分析を十分に行うことができなかった。また、NHKデータアーカイブスの学術利用トライアルによるデータ収集については平成26年度は利用申請が停止されていたことから、研究補助者を使ったデータの収集を開始することができなかった。
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| Expenditure Plan for Carryover Budget |
データの収集と分析を実施するために、研究補助者を雇用する予定である。
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Research Products
(3 results)
