2014 Fiscal Year Research-status Report
地域交通政策への適用を目的としたタクシー市場での競争と規制の実証分析
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26870734
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| Research Institution | Kinki University |
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Principal Investigator |
後藤 孝夫 近畿大学, 経営学部, 准教授 (60435097)
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| Project Period (FY) |
2014-04-01 – 2017-03-31
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| Keywords | タクシー事業 / 規制緩和 / 交通政策 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本年度の研究成果は、以下の３点である。第１に、タクシー事業に関する国内外の経済理論研究および実証研究の文献調査を実施した。本年度実施した先行研究の整理を踏まえて、次年度では日本のタクシー市場における規制緩和および再規制の効果を分析するための経済モデルを構築する予定である。
第２に、日本のタクシー事業に関するデータについて、担当官庁である国土交通省へインタビュー調査を行うなどデータの所在確認を実施したうえで、可能な限り収集を試みた。より具体的には、①ハイタク問題研究会編『ハイヤー・タクシー年鑑』（都道府県別輸送実績データ、1987年から2014年まで）と②国土交通省自動車局編『自動車運送事業経営指標』（2001年から2013年）を体系的に収集した。本年度収集したデータを用いて、次年度以降実証分析を行う予定である。
そして最後に、来年度以降の予備的な研究を上記を踏まえて行い、国内外で計2件の成果発表を行った。具体的には、第１に、イギリスのリーズ大学ITS研究所で開催されたセミナーにおいて、「The Impact of Reregulation on Taxicab Demand: Recent Evidence from Japan」と題して、日本のタクシー市場における再規制の効果について、タクシー需要関数の推定結果をもとに論じた。第２に、タクシー政策の研究論文を体系的に掲載している雑誌『タクシー政策研究』の第３号へ、「大都市におけるタクシー事業の経営分析」と題した論文を提出した。本論文は，タクシー事業に関して基礎的な経営指標を算出したうえで，その時系列の変化を論じたもので，来年度の雑誌発刊を予定している。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
本年度は、主にタクシー事業における質的要因と選択可能性に関して、経済理論研究および制度研究としていくつか残っている文献調査を実施し、タクシー事業に関する先行研究を整理することを予定していたが、現時点ではおおむね達成できたと考えられる。また、本研究の着想に至った申請者の研究分析結果から、以下のような3点の研究課題が残されており、他の先行研究においてもいまだ解決されていないため、本年度の研究において、その克服に向けた作業に着手する予定であった。
①タクシー市場に関する基礎的なデータの継続的な収集
②タクシー市場における需要に与える要因（変数）の発見とデータの収集
③プールデータによる実証分析からパネルデータによる実証分析への拡張
このうち、①と②については、今後の分析に必要な基礎的データを1987年から2014年まで入手するなど、おおむね達成できたと考えられるが、とくに①について想定以上の時間と労力を要したため、③についてはいまだ達成できていない。しかしながら、③に向けた準備は本年度内で実施できたため、来年度以降の研究状況に大きく影響を与えるものではないと判断できる。そのため、本年度の達成度を「おおむね順調に進展している」と自己評価した。
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| Strategy for Future Research Activity |
来年度以降は、第１に、産業組織論の視点による、タクシー市場に対する政府の介入手法に関する最新の研究動向について文献調査を終えたい。第２に、今年度入手できた基礎的なタクシーデータをもとに、1987年から2014年までのパネルデータ分析の実施を行う予定である。より具体的には、日本のタクシー市場における地域ごとの経済厚生の推計とタクシー事業に対する規制の変更前後での厚生比較を行う予定である。
そして第３に、パネルデータ分析の結果によって、今年度収集したデータを補完するために、タクシー協会へのアンケート調査によるデータの入手も新たに検討する。
最後に、本研究の研究成果の公表方法であるが、来年度から最終年度にかけて、申請者が所属している国内外の学会で報告（たとえば、日本経済学会や14th World Conference on Transport Researchなど）を行い、論文を執筆し、国内外の査読付雑誌（たとえば、『日本経済研究』など）に積極的に投稿していきたい。
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Research Products
(2 results)
