戦後沖縄における社会変動と家族問題に関する総合的研究

1985 Fiscal Year Annual Research Report

• Project/Area Number: 60410003
• Research Institution: Okinawa University
• Principal Investigator: 新崎 盛暉 沖縄大学, 法経, 教授 (20078017)
• Keywords: 戦後沖縄 / 社会変動 / 家族・親族組織 / 家族問題

Research Abstract

研究課題に関しては、次のような研究調査が実施された。
1) 研究調査の目的・事項・方法
【◯!1】 目的 戦後の沖縄、とりわけ本土復帰後の沖縄社会の急激な変動のなかで、沖縄の家族生活や伝統的な親族組織がいかに変容したか、同時にそれが家族問題の発生にいかに影響したかを実証的に解明し、併せて県外他出家族の生活適応の問題をも取上げる。 【◯!2】 事項 方法 計画書に記載のとおりである。 2) 研究調査の実施状況
【◯!1】 関係機関・施設における訪問調査、特に県・市・警察署・家裁・県図書館・経済関係団体などの関係部課、児童や老人の関係施設、精神衛生センターなどを訪問し、資料収集、聴取調査、調査依頼を実施した。対象者の積極的な協力姿勢がうかがえた。 【◯!2】 研究会 調査打ち合わせ会の開催
共同研究者の全体会議、班ごと会議を前後10数回にわたり開催し研究討論を実施した。問題意識の統一を図った。 【◯!3】 質問紙による面接調査
予備調査によって質問紙を確定し、二段抽出法により県下全域(宮古・石垣は次年度に延期)にわたり1200世帯をサンプルし調査を実施した。回収率は81%前後であった。集計整理は3月中下旬の作業となった。すべてが滞りなく進捗した。
3) 研究調査の結果
○ 戦争による産業経済、住宅・施設の潰滅的破壊からの復興、とりわけ本土復帰後の急速な復興が実証された。
○ 社会変動は目覚しく、それが家族生活や親族組織にも多大の影響をあたえ、家族問題は多様化し複雑化して、いわゆる本土化の傾向を示しているが、沖縄の特性も見逃せない。