| Research Abstract |
今回の科学研究費補助金にかかわるわれわれの研究は,国家領域に関するわが国の国際法的実践の総合的研谷を目指すものであるが,今年度においては,すでに6回の研究合宿等を行い,研究分担者からそれぞれの研究進捗状況についての報告に基づき,綿密な討議と検討を重ねてきた. すなわち,昭和62年度の研究計画の骨子は日本の国家領域にかかわる国際法的実践を次の三分野にわたって調査・検討のうえ,整理することであった.
1.立法・行政機関の行為(条約,政府声明,国会審議・応答,外交書簡等を掲載している各種刊行物などによる)
2.司法機関の行為(内外の判例集などによる)
3.学説(内外の概説書,専門書,雑誌論文などによる)
上記の研究計画に従い,昭和62年度において特に集中的に検討した国家領域は,北方領土,,竹島,尖閣列島,沖縄・奄美,小笠原並びに国家領域以外のものとして日本の委任統治地域,租借地,新南・西沙諸島及び南極である. 現在までのところ,これらの地域についての歴史的経緯及び法的諸問題についての調査・検討をほぼ終了している. 新たに得られた知見としては,上記問題との関連において,千島,樺太,朝鮮,台湾についても調査・研究することが不可欠であるということである.
なお,今後の研究に展開に関しては,各分担者が個別的に研究し,且つ全員で検討して得られた結果を統合したうえで,「日本の領土問題の特徴」,「潜在主権の概念」,「占領下における日本政府と領土機能」などの諸問題について,各人が研究ノートを作成し,全員でまとめる作業に入る. 同時に,「領土(境界)確定と島の概念」,「領土問題における『消極的』態度と事実の観範力」,「軍政と民政」などの諸問題についても,十分な研究が必要となるであろう.
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