我が国労働者の労働=生活時間構造の変化に関する実証的研究

1988 Fiscal Year Annual Research Report

• Project/Area Number: 62530040
• Research Institution: The Institute for Science of Labour
• Principal Investigator: 鷲谷 徹 財団法人労働科学研究所, 社会科学研究部, 室長 (00124313)
• Co-Investigator(Kenkyū-buntansha): 藤本 武 財団法人労働科学研究所, 社会科学研究部, 客員所員 ; 木下 武男 財団法人労働科学研究所, 社会科学研究部, 研究員 (90320499)
• Keywords: 労働時間 / 生活時間 / 帰宅時刻 / 時間外労働 / 労使関係

Research Abstract

本年度は、前年度に分析を行なった電機産業の労働者の労働=生活時間調査の結果との対比を検討するため、また、異なった業種・職種を含む、より広い対象のサンプルの状況を調べ、より一般的な実態を明らかにするため、他に2つの労働=生活時間調査データの分析を行なった。そこでは、
1.既婚男子労働者の、労働と(家庭)生活との関係をみる一指標として、帰宅時刻と家族の夕食形態との関係を調べると、19時より前に帰宅した場合には約9割が「家族と一緒に夕食を食べ」ており、その割合は、19時台に帰宅した場合は6〜7割に、20時台では3〜4割、21時台では1〜2割というように急激に低下する。こうした傾向は、地域、就業内容を超えた一般的な性格が認められており、ここから、生活の側面からする、労働時間の一般的制限の目安を見出し得る。
2.労働時間の短縮の方向性の追求を含意しつつ、労使関係上の問題を明らかにするために行なった実態調査結果の分析によれば、所定外労働を行なう理由として、労働者自身は「自己の仕事を消化するため」を挙げるものがとくに多く、見かけ上は、上司の命令によってとか、時間外労働手当の獲得を目的としてといった理由に増して、労使関係の中にビルトインされた、いわば、内在的論理によって、時間外労働を行なったいることが明らかとなった。この限りで、時間外労働の削減の方向は、単に、法・制度による外的規制の強化のみならず、労使関係のあり様そのものを問題としていかなければならないことを強調する必要がある。