KAKEN — 研究課題をさがす | 研究者番号: 00456097

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検索結果: 8件 / 研究者番号: 00456097

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1. 自律的高齢期の実現に向けた就労・所得保障法制に関する研究

研究課題

研究種目	基盤研究(B)
審査区分	小区分05040:社会法学関連
研究機関	慶應義塾大学
研究代表者	森戸英幸慶應義塾大学, 法務研究科(三田), 教授
研究期間 (年度)	2022-04-01 – 2026-03-31交付
キーワード	労働法 / 社会保障法 / 公的年金 / 私的年金 / 高齢者雇用
研究開始時の研究の概要	誰もが自律的に高齢期を過ごせる社会の実現は喫緊の政策課題である。しかし従来の法制は「大企業・正社員中心主義」であり、「誰もが」の視点に欠けている。例えば就労法制は非正社員や自営業者を念頭に置いておらず、所得保障法制では手厚い年金給付を享受する大企業正社員とそれ以外との間に分断がある。また従来の政策は ...
研究実績の概要	昨年度に引き続き、研究会（自律的高齢期実現研究会）を基本的に毎月1回のペースで定期的に対面またはオンラインで開催した（開催場所：慶應義塾大学、東北大学、長野県大町市、パリ第10大学、北海道大学、立教大学、九州大学など）。研究会では、１）就労・所得保障法制に関わる知見を有する専門家や実務家（厚生労働省 ...
現在までの達成度 (区分)	2: おおむね順調に進展している

この課題の研究成果物	雑誌論文 (17件うちオープンアクセス 1件) 学会発表 (6件うち招待講演 6件) 図書 (4件)

2. インセンティブ規制としての離職権の実現可能性をめぐる総合的研究

研究課題

研究種目	基盤研究(C)
審査区分	小区分05040:社会法学関連
研究機関	北海道大学
研究代表者	池田悠北海道大学, 法学研究科, 教授
研究期間 (年度)	2021-04-01 – 2025-03-31交付
キーワード	労働市場 / 雇用システム / インセンティブ / 離職 / 交渉 / 社会法学 / 労働
研究開始時の研究の概要	本研究は、伝統的に辞職の自由として労働者に認められてきた権利が、労働者にとって単に望まぬ仕事から解放されるという消極的な意味の権利を超え、自ら処分可能な積極的権利として労働市場における取引が認められうるかという問題関心の下、日米の比較法研究を行う。そこで、労働市場における個別交渉や合意による権利の処 ...
研究実績の概要	本研究は、わが国の労働法が伝統的に労働市場における労使当事者の交渉力格差をその存立基盤とし、強行法規の設定を以ってその交渉力格差を是正することに注力してきたのに対し、近年の日本型雇用システムの変容に伴って増加しつつある有為人材として労働市場における交渉力を発揮する労働者であれば、労働市場における交渉 ...
現在までの達成度 (区分)	3: やや遅れている

この課題の研究成果物	雑誌論文 (16件うちオープンアクセス 2件) 学会発表 (7件うち招待講演 7件) 図書 (1件)

3. 企業変動時の労使間利害調整過程をめぐる総合的研究

研究課題

研究種目	基盤研究(C)
研究分野	社会法学
研究機関	北海道大学
研究代表者	池田悠北海道大学, 大学院法学研究科, 准教授
研究期間 (年度)	2017-04-01 – 2022-03-31完了
キーワード	社会法学 / 労働 / 倒産 / 企業変動 / 再建 / 利害調整
研究成果の概要	本研究の実施により、組織再編や倒産など企業の根幹を揺るがす大規模な「企業変動」が日常化する中で、企業変動に伴う労使間での利害調整の仕組みとして、伝統的な労使紛争の解決システムが機能不全に陥っている実情が明らかにされた。また、わが国と同様に伝統的な利害調整システムが機能不全に陥っているアメリカの状況を ...

この課題の研究成果物	雑誌論文 (8件) 学会発表 (3件うち国際学会 2件、招待講演 2件)

4. 倒産手続下における労働力調整モデルの適用をめぐる比較法的研究

研究課題

研究種目	基盤研究(C)
研究分野	社会法学
研究機関	北海道大学
研究代表者	池田悠北海道大学, 大学院法学研究科, 准教授
研究期間 (年度)	2014-04-01 – 2017-03-31完了
キーワード	社会法学 / 労働 / 倒産 / 労働力調整 / 再建 / 労働法
研究成果の概要	倒産手続下では、労働力調整に当たって労働者数の削減に訴えざるを得ない場面が想定される。そのため、倒産手続下では、労働条件変更を中心に据えた日本の伝統的な労働力調整モデルが妥当しない可能性があるにもかかわらず、未だ考察が不十分な状況にある。そこで、本研究では、特に労働者数の削減過程に着目しつつ、比較法 ...

この課題の研究成果物	雑誌論文 (23件うち謝辞記載あり 5件、査読あり 1件) 学会発表 (4件うち国際学会 1件、招待講演 2件) 図書 (1件) 備考 (2件)

5. 労働法の実現手法に関する総合的研究

研究課題

研究種目	基盤研究(B)
研究分野	社会法学
研究機関	東京大学
研究代表者	山川隆一東京大学, 法学(政治学)研究科(研究院), 教授
研究期間 (年度)	2014-04-01 – 2017-03-31完了
キーワード	労働法の実効性確保 / 労働紛争の解決 / コンプライアンス / ソフトロー / 法の実現手法
研究成果の概要	本研究では、まず労働法の実現手法の全体像を把握したうえ、比較法的検討もふまえて、近年では、①法違反を行った企業名の公表という手法の活用、②労働紛争の解決制度における、公益の実現の促進の観点からの紛争解決手続の利用支援、③自発的な法の遵守を促進するための、ポスター掲示の義務付け等を通じた法の周知の促進 ...

この課題の研究成果物	国際共同研究 (1件) 雑誌論文 (23件うち謝辞記載あり 9件) 学会発表 (5件うち国際学会 3件、招待講演 2件) 図書 (5件)

6. 再建型倒産手続における労働法規範の構造

研究課題

研究種目	若手研究(B)
研究分野	社会法学
研究機関	北海道大学
研究代表者	池田悠北海道大学, 法学(政治学)研究科(研究院), 准教授
研究期間 (年度)	2011 – 2013完了
キーワード	社会法学 / 労働 / 倒産 / 労使関係 / 再建
研究概要	近年、大幅な法整備がなされた再建型倒産手続において、実際の事業活動に従事する労働者の取扱いは極めて重要な位置づけを占める。それにもかかわらず、これまで、再建型倒産手続の特殊性に着目した労働法研究は十分になされていない。そこで、本研究は、（a）労働関係の取扱い、（b）労働債権の取扱い、（c）労働者代表 ...

この課題の研究成果物	雑誌論文 (18件うち査読あり 1件) 学会発表 (6件うち招待講演 1件) 図書 (6件)

7. 非正規雇用問題の総合的立法政策の研究

研究課題

研究種目	基盤研究(B)
研究分野	社会法学
研究機関	東京大学
研究代表者	荒木尚志東京大学, 法学(政治学)研究科(研究院), 教授
研究期間 (年度)	2011-11-18 – 2014-03-31完了
キーワード	非正規雇用 / 有期労働契約 / パート労働 / 派遣労働
研究概要	非正規雇用の中核を占める有期雇用に関して、まず、欧州の規制アプローチとアメリカの市場調整アプローチという対照的政策の存在を明らかにした。次に、欧州の規制アプローチを、締結事由規制、濫用規制、不利益取扱い禁止規制に整理し、締結事由規制から濫用規制へという規制比重の変化を明らかにし、ここから重要な教訓を ...

この課題の研究成果物	雑誌論文 (15件) 学会発表 (10件うち招待講演 6件) 図書 (8件)

8. コーポレート・ガバナンス及び雇用システムの変化と労働法の立法論的課題の研究

研究課題

研究種目	基盤研究(B)
研究分野	社会法学
研究機関	東京大学
研究代表者	荒木尚志東京大学, 大学院・法学政治学研究科, 教授
研究期間 (年度)	2007 – 2009完了
キーワード	コーポレート・ガバナンス / 雇用システム / 労働法 / CSR / SRI
研究概要	従来、慣行に依存してきた日本のステークホルダーモデルのコーポレート・ガバナンスおよび雇用システムは大きな変化を遂げつつある。この変化に対応して、労働法は労働者利益を確保するための一定の対応を行ってきている。しかし、労働者の多様化を踏まえた実効的な法規制のためにも、また、コーポレート・ガバナンスにおけ ...

この課題の研究成果物	雑誌論文 (24件うち査読あり 3件) 学会発表 (8件) 図書 (15件)