KAKEN — 研究課題をさがす | 研究者番号: 40351431

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検索結果: 11件 / 研究者番号: 40351431

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1. 企業の税制適応行動とその経済的帰結に関する研究

研究課題

研究種目	基盤研究(B)
審査区分	小区分07100:会計学関連
研究機関	神戸大学
研究代表者	鈴木一水神戸大学, 経営学研究科, 教授
研究期間 (年度)	2024-04-01 – 2027-03-31交付
キーワード	税制 / 税負担削減行動 / タックスプランニング / タックスコンプライアンス
研究開始時の研究の概要	税制が、その他の諸制度および事業環境や慣習等との相互作用のなかで、日本企業の納税姿勢、財務報告、投資、給与体系、CSRなどの行動と、その企業行動を通じた資源配分や所得分配にどのような影響を与えているのかを解明する。

2. AIによるESG情報分析と評価モデルに関する総合的研究

研究課題

研究種目	基盤研究(B)
審査区分	小区分07100:会計学関連
研究機関	関西大学
研究代表者	中尾悠利子関西大学, 総合情報学部, 准教授
研究期間 (年度)	2022-04-01 – 2025-03-31交付
キーワード	ESG評価 / AI / サステナビリティファイナンス / ソーシャルインパクト / ESG情報 / 機械学習 / ESG投資 / サステナビリティ報告 / 統合報告 / ESG / サステナビリティ / 価値 / SRI / 民主化 / ESG情報開示 / 企業評価
研究開始時の研究の概要	本研究では、企業のサステナビリティ報告書を対象に、AI技術である大規模言語モデル（LLM）を用いて、ステークホルダーの価値を測定するバリューモデルの情報開示スコアを自動判定する手法を提案した。本研究の特徴は、従来のAIによるESG評価研究とは異なり、ステークホルダー価値の測定を重視するバリューモデル ...
研究実績の概要	本研究では、ESG評価機関に独占されてきたESG評価を、AIを活用して誰でも評価可能とすることを目的に、企業のESG情報開示を対象としたAIによるESG評価モデルの構築を実施した。
現在までの達成度 (区分)	2: おおむね順調に進展している

この課題の研究成果物	雑誌論文 (33件うち国際共著 3件、査読あり 6件、オープンアクセス 5件) 学会発表 (11件うち国際学会 3件、招待講演 4件) 図書 (1件) 学会・シンポジウム開催 (1件)

3. 税負担削減行動とCSRが企業のリスクマネジメントに与える影響について

研究課題

研究種目	基盤研究(C)
審査区分	小区分07100:会計学関連
研究機関	名古屋市立大学
研究代表者	奥田真也名古屋市立大学, データサイエンス学部, 教授
研究期間 (年度)	2021-04-01 – 2026-03-31交付
キーワード	リスクマネジメント / CSR活動 / 会計情報システム / 税負担削減行動 / 実証研究 / リスク
研究開始時の研究の概要	本研究課題では最近注目を集めているリスクに着目する。グローバル化し、競争が激化している現代はリスク社会ともよばれ、リスクに対してどのように対処するかについて、学問の面から、そして実務の面からの検討が急務となっている。その中でも当研究課題では企業と企業以外の社会との関係から生じるリスクに焦点を当てて研 ...
研究実績の概要	昨年度は関西大学の中尾先生をトップとする研究グループでまとめた内容が『AIによるESG評価 ―モデル構築と情報開示分析―』（同文館出版）として公刊された。CSR活動についてを主題とする本研究課題に深く関係するグループに属することができ、特に実証研究や因果推論の立場から貢献することができた。これにより ...
現在までの達成度 (区分)	1: 当初の計画以上に進展している

この課題の研究成果物	雑誌論文 (7件うち査読あり 3件、オープンアクセス 1件) 図書 (1件)

4. 税負担削減行動とリスクの関係について

研究課題

研究種目	基盤研究(C)
審査区分	小区分07100:会計学関連
研究機関	名古屋市立大学
研究代表者	奥田真也名古屋市立大学, 大学院経済学研究科, 教授
研究期間 (年度)	2018-04-01 – 2022-03-31中途終了
キーワード	リスク / 税負担削減行動 / 実証研究 / モデル研究 / 資産価格 / 伏在税 / 資本市場
研究成果の概要	本来4年間の計画であったが、幸いにも最終年度前年度応募により新たな課題が採択されたため、3年間で課題が終了した。ただ、その3年目がコロナ禍の直撃を受けたため、当初予定していた研究を公表する場が失われた。このため、研究成果としては査読付き一本と順調とはいえない結果に終わった。ただし、新課題の一年目にい ...

この課題の研究成果物	雑誌論文 (1件うち査読あり 1件)

5. 企業の抱えるリスクと会計情報の関連性について

研究課題

研究種目	基盤研究(C)
研究分野	会計学
研究機関	名古屋市立大学
研究代表者	奥田真也名古屋市立大学, 大学院経済学研究科, 教授
研究期間 (年度)	2014-04-01 – 2018-03-31完了
キーワード	会計学 / リスク / 実証研究 / 会計情報 / 資本市場 / 会計情報システム
研究成果の概要	研究成果としては、資本市場は企業の抱えるリスクを加味しつつ、会計情報を活用したリスク評価を行っていることが明らかになった。具体的には、将来予測情報の質がリスクに与える影響はリスクによって左右されることがわかった。また、租税回避行動が企業行動に与える影響もCSRやその他ガバナンスによって左右されること ...

この課題の研究成果物	雑誌論文 (8件うち査読あり 4件、謝辞記載あり 5件、オープンアクセス 1件) 学会発表 (3件)

6. 内部統制監査制度の理論・規範・実証・実験分析

研究課題

研究種目	基盤研究(C)
研究分野	会計学
研究機関	同志社大学
研究代表者	瀧田輝己同志社大学, 商学部, 教授
研究期間 (年度)	2013-04-01 – 2016-03-31完了
キーワード	会計 / 監査 / 内部統制 / 方法論 / 会計学 / 監査論 / SOX法
研究成果の概要	本研究は、我が国でも重要な課題といえる内部統制報告制度およびその監査制度の意義ないし制度的な効果について、理論研究、規範研究、実証研究、および実験研究という４つの研究方法からアプローチすることを目的とするものである。そして、具体的な検討対象である内部統制監査制度の意義や効果を各方法論から多面的に分析 ...

この課題の研究成果物	国際共同研究 (1件) 雑誌論文 (29件うち謝辞記載あり 7件、査読あり 5件、オープンアクセス 3件) 学会発表 (7件うち国際学会 4件、招待講演 2件) 図書 (1件)

7. 日本企業の情報統合を支援する組織的仕組みについて―情報システム部の調査とともに―

研究課題

研究種目	基盤研究(C)
研究分野	経営学
研究機関	大阪学院大学
研究代表者	石倉弘樹大阪学院大学, 商学部, 教授
研究期間 (年度)	2012-04-01 – 2016-03-31完了
キーワード	情報システム / 情報統合 / アンケート / 企業内情報活用 / 企業内情報活用モデル / アンケート調査 / 共分散構造分析 / 情報活用 / 組織的支援 / 企業風土 / ERP / 経営企画 / 会計情報システム / 生産システム / 生産情報システム / 経営学 / 企業情報システム / ＥＲＰ
研究成果の概要	本研究では、企業内情報活用についての基礎モデルをもとに質問票を作成し、質問票調査を行った。その結果、基礎モデルと整合的に、情報活用に対する風土が浸透している企業ほど、情報活用を行う程度が高かった。さらに組織的支援として、ここでは、統合重要度の認識と経営者の支援がこれらの関係にどのような影響を及ぼして ...

この課題の研究成果物	国際共同研究 (2件) 雑誌論文 (9件うちオープンアクセス 1件、謝辞記載あり 4件、査読あり 2件) 学会発表 (5件)

8. リスクと会計情報の関連性に関する分析

研究課題

研究種目	若手研究(B)
研究分野	会計学
研究機関	大阪学院大学
研究代表者	奥田真也名古屋市立大学, 経済学研究科(研究院), 准教授
研究期間 (年度)	2011 – 2014完了
キーワード	会計 / 実証研究 / リスク / 株価分散 / 内部統制 / 会計学 / 会計情報システム / 会計情報 / 資本市場
研究成果の概要	本研究課題では会計情報とリスクとの関連性に関して検証を行った。企業外部のステークホルダーに対しては会計情報がリスクと関連性のある情報を提示していることをアーカイバルデータを用いた実証研究で明らかにした。また会計情報作成の際に内部統制システムや会計情報システムを通して、リスクに対応した情報作成を行って ...

この課題の研究成果物	雑誌論文 (8件うち査読あり 4件) 学会発表 (9件)

9. コーポレート・ガバナンスの枠組みにおける企業の情報開示行動に関する研究

研究課題

研究種目	基盤研究(C)
研究分野	会計学
研究機関	同志社女子大学
研究代表者	記虎優子同志社女子大学, 現代社会学部, 准教授
研究期間 (年度)	2011-04-01 – 2017-03-31完了
キーワード	企業の情報開示 / 記述情報 / 内部統制システム / 会社法 / 基本方針 / 累積異常リターン / 個別リスク / テキストマイニング / 適時開示 / 内容分析 / 会計学 / コーポレート・ガバナンス / 叙述情報
研究成果の概要	本研究では、コーポレート・ガバナンスに関連する記述情報の中でも、特に会社法に基づく内部統制システム構築の基本方針についての適時開示資料に着目して、開示実態調査を行った。そして、開示実態調査の結果を利用して、各企業の具体的な開示内容をはじめとする企業の情報開示行動を分析した。こうした方法により、本研究 ...

この課題の研究成果物	雑誌論文 (4件うち査読あり 4件、オープンアクセス 1件) 学会発表 (1件) 備考 (7件)

10. 会計発生高の質に関する実証研究

研究課題

研究種目	基盤研究(C)
研究分野	会計学
研究機関	福島学院大学 (2009-2010) 福島学院大学短期大学部 (2011)
研究代表者	中島真澄福島学院大学短期大学部, 情報ビジネス科, 教授
研究期間 (年度)	2009 – 2011完了
キーワード	会計発生高の質(Accruals Quality) / 実証分析 / 内部統制(Internal Controls) / 経営者の裁量的行動 / コーポレート・ガバナンス / 利益の質 / 会計発生高の質 / 内部統制 / 会計的裁量行動 / 実体的裁量行動 / 裁量的発生高
研究概要	第1に、本研究は、さまざまな利益の質評価尺度1つ1つに焦点を合わせて理論的に考察するともに、SEC基準適用日本企業データを用いて利益の質評価尺度として内部統制報告制度による影響を明らかにした。第2に内部統制報告制度適用以降における裁量行動の変化を予測精度との関連性および会計発生高の質との関連性から解 ...

この課題の研究成果物	雑誌論文 (7件うち査読あり 3件) 学会発表 (28件) 図書 (1件)

11. ディスクロージャー戦略の規定要因と効果

研究課題

研究種目	若手研究(B)
研究分野	会計学
研究機関	大阪学院大学
研究代表者	奥田真也大阪学院大学, 流通科学部, 准教授
研究期間 (年度)	2006 – 2008完了
キーワード	ディスクロージャー / 分析的研究 / 実証研究 / 会計政策 / CSR活動 / 配当可能利益 / コンバージェンス / 資本コスト / コーポレート・ガバナンス / 会計不正 / レピュテーション / 会計学 / 会計利益と課税所得の差異 / 包括的情報開示 / コーポレートガバナンス
研究概要	本研究では、ディスクロージャーが何によって促進されるのか、そしてその結果どのような帰結が生じるのかについて実証的・分析的に検証してきた。実証麺では特に財務情報以外のディスクロージャーに注目して検証を行った。その結果、財務情報以外のディスクロージャーはコーポレートレピュテーションを高める効果があること ...

この課題の研究成果物	雑誌論文 (17件うち査読あり 10件) 学会発表 (12件) 備考 (1件)