研究課題/領域番号 |
18K01915
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研究種目 |
基盤研究(C)
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配分区分 | 基金 |
応募区分 | 一般 |
審査区分 |
小区分07100:会計学関連
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研究機関 | 名古屋市立大学 |
研究代表者 |
奥田 真也 名古屋市立大学, 大学院経済学研究科, 教授 (40351431)
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研究期間 (年度) |
2018-04-01 – 2022-03-31
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研究課題ステータス |
中途終了 (2021年度)
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配分額 *注記 |
3,640千円 (直接経費: 2,800千円、間接経費: 840千円)
2021年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2020年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2019年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2018年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
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キーワード | リスク / 税負担削減行動 / 実証研究 / モデル研究 / 資産価格 / 伏在税 / 資本市場 |
研究成果の概要 |
本来4年間の計画であったが、幸いにも最終年度前年度応募により新たな課題が採択されたため、3年間で課題が終了した。ただ、その3年目がコロナ禍の直撃を受けたため、当初予定していた研究を公表する場が失われた。このため、研究成果としては査読付き一本と順調とはいえない結果に終わった。ただし、新課題の一年目にいくらかの研究成果を公表できているので、今後の研究にはつながった3年であった。
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研究成果の学術的意義や社会的意義 |
公表できた研究成果である"WHY DOES HEADQUARTERS VOLUNTARILY TRANSFER ITS BARGAINING POWER TO BUSINESS UNITS?"は事業部門と本社がどのようなリスク負担を行うのか、それによって企業の一部門にとどまるのか、それとも独立するのかについてモデルで表したものである。これによって、企業ベンチャーなどでどのようなリスク負担を行うべきかの理論的根拠を示せたのではないかと考えている。
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