| 研究課題/領域番号 |
15300225
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| 研究種目 |
基盤研究(B)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
スポーツ科学
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| 研究機関 | 早稲田大学 |
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研究代表者 |
間野 義之 早稲田大学, スポーツ科学部, 助教授 (90350438)
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| 研究分担者 |
横田 匡俊 早稲田大学, スポーツ科学部, 助手 (40386660)
中村 好男 早稲田大学, スポーツ科学部, 教授 (00198251)
木村 和彦 早稲田大学, スポーツ科学部, 教授 (80204973)
作野 誠一 早稲田大学, スポーツ科学部, 講師 (60336964)
宮内 孝知 早稲田大学, スポーツ科学部, 教授 (40063771)
原田 尚幸 早稲田大学, スポーツ科学学術院, 助手 (40295283)
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| 研究期間 (年度) |
2003 – 2005
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| 研究課題ステータス |
完了 (2005年度)
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| 配分額 *注記 |
13,300千円 (直接経費: 13,300千円)
2005年度: 4,400千円 (直接経費: 4,400千円)
2004年度: 8,200千円 (直接経費: 8,200千円)
2003年度: 700千円 (直接経費: 700千円)
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| キーワード | PFI / NPM / 指定管理者制度 / 民営化 / 公共スポーツ施設 / GIS / WEBアンケート調査 / Webアンケート調査 |
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| 研究概要 |
<成果1>全国の公共スポーツ施設のアンケート調査実施と、データベース化
財団法人日本体育施設協会と共同で、同協会に加盟する15,068施設(16年度現在)全てを対象としたアンケート調査を、17年度に実施した。施設属性(種別、規模、建築年数、設置者等)の他、施設雇用(人数、人件費等)、関連雇用(委託費等)、事業収支(利用料収入、事業収入、補助金・委託費収入、高熱水費、人件費、委託費等)など、多岐にわたる質問項目を設け、3,391施設(回収率22.5%)から回答を得ることができた。そのうち、分析に耐えられるだけの回答が得られた施設は2,974施設(回収率19.7%)であった。満足のいく回収率とは言えないが、公共スポーツ施設の詳細な経営データを蓄積した全国的なデータベースは他には皆無であり、非常に貴重なものといえる。さらに、商用データベース(GIS)を活用し、回答が得られた施設について、立地環境、周辺人口と世帯所得、競合施設、交通利便性等を施設ごとに分析。各々の施設が民営化を実施する上で大いに有用となる、経営指標や地域特性に関するデータを追加することもできた。
<成果2>公共スポーツ施設民営化論の整理
15年度と17年度に、ロンドン市内の公共スポーツ施設の民営化事例について、運営担当者、地方自治体担当者にインタビュー調査を実施。また、公共スポーツ施設民営化の研究者にもインタビューを行い、民営化の課題ならびに評価についての知見を得ることができた。その他、インタビュー調査により必ずしも英国がスポーツ分野でのPFIがわが国以上に進んでいるとは言えないことがわかった。その背景として英国の公共スポーツ施設整備がLottery(国営宝くじ)からの潤沢な予算に支えられていることが挙げられる。また、広い意味での民営化としてTrust(非営利組織)への委託が進んでおり、英国では民営化=営利法人との契約ではなく、非営利組織を含め施段経営の最適化を図っていることもわかった。
なお、本研究により得られた新たな知見をもとに、当初4ヵ年で実施する予定だった本研究を前倒しで終了とし、新たな課題番号「18300213」に引継ぎさらに継続していくこととなった。
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