| 研究課題/領域番号 |
15K03166
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
刑事法学
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| 研究機関 | 一橋大学 |
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研究代表者 |
緑 大輔 一橋大学, 大学院法学研究科, 准教授 (50389053)
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| 研究期間 (年度) |
2015-04-01 – 2018-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2017年度)
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| 配分額 *注記 |
4,160千円 (直接経費: 3,200千円、間接経費: 960千円)
2017年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2016年度: 1,690千円 (直接経費: 1,300千円、間接経費: 390千円)
2015年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
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| キーワード | 強制処分法定主義 / 令状主義 / 法治主義 / 情報プライバシー / デジタル・データ / 情報蓄積型捜査 / 第三者法理 |
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| 研究成果の概要 |
刑事訴訟法上の令状主義の意義とその限界、法律の定めを要する処分の範囲について、GPS動静監視等の監視型捜査や、デジタルデータの収集のために行われる対物的強制処分の執行時の規制の在り方を素材として研究を行った。その結果、(1)伝統的に法定を要するとされてきた強制処分とは別に、法治主義の観点から法定を要する処分がありうること、(2)令状審査では情報プライバシーを被制約利益として充分に衡量することが困難であり、処分の要否を判断できない可能性があること、(3)デジタルデータを収集する際には被疑事実と関連性を欠く情報を取得することを最小限にするための措置を別途設ける必要があること等を確認した。
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