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インセンティブと組織構造の行動契約理論分析

研究課題

研究課題/領域番号 15K03529
研究種目

基盤研究(C)

配分区分基金
応募区分一般
研究分野 財政・公共経済
研究機関関西学院大学

研究代表者

大洞 公平  関西学院大学, 経済学部, 准教授 (70388354)

研究協力者 室岡 健志  
研究期間 (年度) 2015-04-01 – 2018-03-31
研究課題ステータス 完了 (2017年度)
配分額 *注記
4,550千円 (直接経費: 3,500千円、間接経費: 1,050千円)
2017年度: 2,080千円 (直接経費: 1,600千円、間接経費: 480千円)
2016年度: 1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 360千円)
2015年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
キーワード契約理論 / マルチタスク問題 / シグナリング / インセンティブ / モラル・ハザード / マルチ・タスク問題 / リーダーシィップ / 権限移譲
研究成果の概要

本研究では、行動契約理論によるインセンティブ設計問題を分析した。まず、エージェントが成果の立証可能性が異なる二つの職務に従事するモデルを考えた。立証不可能な職務に貢献できるもう一人のエージェントを加え、エージェント間でその職務に関してシグナリング・ゲームを行う。その結果、プリンシパルは立証可能な職務のインセンティブを高めることで、立証不可能な職務への貢献を高める均衡が存在することを示した。次に、損失回避性向をもつ複数エージェントのモラル・ハザード問題を分析した。チームの一定数のメンバーが高い成果を収めた場合、個々の成果に関わりなく全てのメンバーに同額の報酬を与えることが最適であることを示した。

報告書

(4件)
  • 2017 実績報告書   研究成果報告書 ( PDF )
  • 2016 実施状況報告書
  • 2015 実施状況報告書
  • 研究成果

    (3件)

すべて 2017 2016

すべて 雑誌論文 (1件) (うち査読あり 1件、 謝辞記載あり 1件) 学会発表 (2件) (うち国際学会 2件)

  • [雑誌論文] Team Incentives and Reference-Dependent Preferences2016

    • 著者名/発表者名
      Kohei Daido, Takeshi Murooka
    • 雑誌名

      Journal of Economics & Management Strategy

      巻: 25 号: 4 ページ: 958-989

    • DOI

      10.1111/jems.12166

    • 関連する報告書
      2016 実施状況報告書
    • 査読あり / 謝辞記載あり
  • [学会発表] Leadership under Multitasking2017

    • 著者名/発表者名
      Kohei Daido
    • 学会等名
      SIOE(Society for Institutional & Organizational Economics)2017
    • 関連する報告書
      2017 実績報告書
    • 国際学会
  • [学会発表] Leadership under Multitasking2017

    • 著者名/発表者名
      Kohei Daido
    • 学会等名
      ACE(Australian Conference of Economists) 2017
    • 関連する報告書
      2017 実績報告書
    • 国際学会

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公開日: 2015-04-16   更新日: 2019-03-29  

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