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国際紛争の初期段階における言葉の力:相手国非難と自己正当化をめぐる内容分析と実験

研究課題

研究課題/領域番号 17H00973
研究種目

基盤研究(A)

配分区分補助金
応募区分一般
研究分野 国際関係論
研究機関早稲田大学 (2018-2021)
神戸大学 (2017)

研究代表者

多湖 淳  早稲田大学, 政治経済学術院, 教授 (80457035)

研究分担者 稲増 一憲  関西学院大学, 社会学部, 教授 (10582041)
小浜 祥子  北海道大学, 公共政策学連携研究部, 准教授 (90595670)
研究期間 (年度) 2017-04-01 – 2022-03-31
研究課題ステータス 完了 (2021年度)
配分額 *注記
40,430千円 (直接経費: 31,100千円、間接経費: 9,330千円)
2021年度: 1,950千円 (直接経費: 1,500千円、間接経費: 450千円)
2020年度: 6,890千円 (直接経費: 5,300千円、間接経費: 1,590千円)
2019年度: 10,140千円 (直接経費: 7,800千円、間接経費: 2,340千円)
2018年度: 10,140千円 (直接経費: 7,800千円、間接経費: 2,340千円)
2017年度: 11,310千円 (直接経費: 8,700千円、間接経費: 2,610千円)
キーワード見えない危機 / 戦闘機スクランブル / 安全保障 / 政治学実験 / テキスト分析 / 内容分析 / 実験 / 民意 / エリート / 政府声明 / 囚人のジレンマ / 政治学 / サーベイ実験 / 心理学 / エスカレーション / 国際紛争 / 広報外交 / サーベイ調査
研究成果の概要

国際紛争の初期段階における政府発表とメディア報道の実証研究を通して「言葉によるエスカレーション」を研究した。①戦闘機スクランブル、領海侵犯といった国際紛争の初期段階をとりあげ、政府発表と国際メディア報道の比較研究を内容分析を行った。また、「典型的な政府発表」の情報内容を用いた各種実験で、②自国や他国の国民が当該情報を受け取った上でどのような反応をするのかを検討した。見えない危機を見える化してしまう相手国非難は第三国の国民支持を増やす意味で強力な力を発揮することが確認できた。また日韓レーダー照射事件での連続調査で言葉によるエスカレーションが相手国政府不信を劇的に増やしてしまうことを明らかにした。

研究成果の学術的意義や社会的意義

東アジアの諸国がなぜ相手国非難に陥ってしまうのかを、いわゆるゲームの理論の「囚人のジレンマ」として明らかにし、それが様々な条件で一貫して確認できることを明らかにした。そして、相手国非難が他国政府への不信を生み出す意味で、言葉によるエスカレーションが国家間関係をさらに難しくする悪循環しかもたらさないであろうことを明らかにした。日々の信頼構築と外交チャンネルを通じた穏便な問題解決の重要性を示している。

報告書

(6件)
  • 2021 実績報告書   研究成果報告書 ( PDF )
  • 2020 実績報告書
  • 2019 実績報告書
  • 2018 実績報告書
  • 2017 実績報告書
  • 研究成果

    (10件)

すべて 2022 2021 2020 2019 2018 その他

すべて 国際共同研究 (1件) 雑誌論文 (2件) (うち国際共著 2件、 査読あり 2件、 オープンアクセス 2件) 学会発表 (5件) (うち国際学会 3件、 招待講演 1件) 図書 (2件)

  • [国際共同研究] Hong Kong/University of Hong Kong/Kai Quek(その他の国・地域)

    • 関連する報告書
      2020 実績報告書
  • [雑誌論文] Belief in territorial indivisibility and public preferences for dispute resolution2022

    • 著者名/発表者名
      Fang Songying、Li Xiaojun、Tago Atsushi、Chiba Daina
    • 雑誌名

      Political Science Research and Methods

      巻: X 号: 4 ページ: 1-17

    • DOI

      10.1017/psrm.2022.19

    • 関連する報告書
      2021 実績報告書
    • 査読あり / オープンアクセス / 国際共著
  • [雑誌論文] Could Leaders Deflect from Political Scandals? Cross-National Experiments on Diversionary Action in Israel and Japan2021

    • 著者名/発表者名
      Segev Elad、Tago Atsushi、Watanabe Kohei
    • 雑誌名

      International Interactions

      巻: X 号: 5 ページ: 1-14

    • DOI

      10.1080/03050629.2022.2044326

    • 関連する報告書
      2021 実績報告書
    • 査読あり / オープンアクセス / 国際共著
  • [学会発表] Messenger’s Image vs Message Content in Public Diplomacy: Evidence from Survey Experiments2019

    • 著者名/発表者名
      Shoko Kohama, Atsushi Tago, and Kazunori Inamasu
    • 学会等名
      Pacific International Politics Conference (July, 5, 2019, Academia Sinica, Taipei)
    • 関連する報告書
      2019 実績報告書
    • 国際学会
  • [学会発表] The power of denouncement in invisible crises2019

    • 著者名/発表者名
      Shoko Kohama, Atsushi Tago, and Kazunori Inamasu
    • 学会等名
      Faculty Workshop (Dept. of Peace and Conflict Studies, University of Uppsala)
    • 関連する報告書
      2019 実績報告書
    • 招待講演
  • [学会発表] A Pre-Experiment Plan2019

    • 著者名/発表者名
      Shoko Kohama, Atsushi Tago, and Kazunori Inamasu
    • 学会等名
      Faculty Workshop (Dept. of Political Science, University of Hong Kong)
    • 関連する報告書
      2019 実績報告書
  • [学会発表] The Trump Effect on American Soft Power: Survey Experiments on Transnational Communication2018

    • 著者名/発表者名
      Shoko Kohama, Kazunori Inamasu and Atsushi Tago
    • 学会等名
      European Political Science Association
    • 関連する報告書
      2018 実績報告書
    • 国際学会
  • [学会発表] Effects of announcement shift in diplomatic communication2018

    • 著者名/発表者名
      Atsushi Tago
    • 学会等名
      Pacific International Politics Conference
    • 関連する報告書
      2018 実績報告書
    • 国際学会
  • [図書] Japanese Public Sentiment on South Korea : Popular Opinion and International Relations2021

    • 著者名/発表者名
      Kobayashi, Tetsuro (EDT)/Tago, Atsushi (EDT)
    • 総ページ数
      146
    • 出版者
      Routledge
    • ISBN
      9781000539684
    • 関連する報告書
      2021 実績報告書
  • [図書] 戦争とは何か2020

    • 著者名/発表者名
      多湖淳
    • 総ページ数
      201
    • 出版者
      中央公論新社
    • ISBN
      9784121025746
    • 関連する報告書
      2019 実績報告書

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公開日: 2017-04-28   更新日: 2023-01-30  

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