| 研究課題/領域番号 |
17K03804
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
金融・ファイナンス
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| 研究機関 | 神戸大学 |
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研究代表者 |
柴本 昌彦 神戸大学, 計算社会科学研究センター, 教授 (80457118)
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| 研究期間 (年度) |
2017-04-01 – 2023-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2022年度)
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| 配分額 *注記 |
4,160千円 (直接経費: 3,200千円、間接経費: 960千円)
2020年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2019年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2018年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2017年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
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| キーワード | 金融論 / 金融政策 / マクロ実証分析 |
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| 研究成果の概要 |
マクロ計量経済学手法を応用することで、(1)伝統的金融政策(2)量的・質的緩和政策(3)期待管理政策の有効性について定量的に評価を行った。また、それぞれの分析手法の開発も行った。実証分析結果は次の通りである。(1)日銀が短期金利操作を通じて貨幣市場環境を長期にわたって規律付けできており、伝統的金融政策は1980年代以降の金融市場やマクロ経済に定量的に有意な影響を及ぼしていたことが統計的に支持された。(2)低金利下において、質的緩和や短期金利低下は景気刺激効果が期待できる一方、量的緩和に関しては限定的である。(3)期待管理政策の有効性は、将来の長期経済見通しの変化を伴うか否かによって異なる。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
本研究課題で得られた研究成果の意義は、次の通りである。第1に、学術国際英語査読付き雑誌への投稿・掲載を行うことで、学術的な貢献を行うことができた。第2に、日本経済新聞や一般向け雑誌や本への寄稿を行うことで、一般の人々向けへの情報発信を通じて幅広い層に成果を伝えることができた。第3に、(2020年4月以降、その機会を逸することがあったものの)国内外研究機関への研究成果の報告を行い、同分野の研究者(特に、日本金融学会参加者との学界での交流やWillams CollageのKenneth N. Kuttner教授等との国際交流)と意見交換を行うことで、新たな研究プロジェクトに繋げることができた。
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