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知的財産権侵害における損害賠償法の再検討 ‐不当利得法の視点から‐

研究課題

研究課題/領域番号 23730095
研究種目

若手研究(B)

配分区分基金
研究分野 民事法学
研究機関広島大学 (2012-2015)
山口大学 (2011)

研究代表者

油納 健一  広島大学, 法務研究科, 教授 (20325236)

研究期間 (年度) 2011-04-28 – 2016-03-31
研究課題ステータス 完了 (2015年度)
配分額 *注記
3,510千円 (直接経費: 2,700千円、間接経費: 810千円)
2014年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2013年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2012年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
2011年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
キーワード不当利得 / 知的財産権 / 使用利益 / 不法行為 / 侵害利得 / 知的財産 / 使用 / 損害賠償 / 侵害 / 返還義務 / 返還請求権
研究成果の概要

知的財産権侵害の事例において“不当利得制度”を用いた場合の返還義務の対象と「権利の使用利益(使用料)」算定の問題について、ドイツにおいては、侵害者の返還義務の対象を使用可能性ととらえ、この算定基準を客観的市場価格としていたと評価できる。
このドイツ法の見解について検討したところ、我が国においても、この見解を参考にすれば、返還義務の対象と「権利の使用利益(使用料)」算定の問題に一定の道筋を得ることができる。

報告書

(6件)
  • 2015 実績報告書   研究成果報告書 ( PDF )
  • 2014 実施状況報告書
  • 2013 実施状況報告書
  • 2012 実施状況報告書
  • 2011 実施状況報告書
  • 研究成果

    (7件)

すべて 2016 2015 2014 2013

すべて 雑誌論文 (6件) (うち謝辞記載あり 1件) 図書 (1件)

  • [雑誌論文] 不当利得法における「使用利益」の範囲(5)2016

    • 著者名/発表者名
      油納健一
    • 雑誌名

      広島法学

      巻: 40巻 ページ: 1-20

    • NAID

      120005860075

    • 関連する報告書
      2015 実績報告書
  • [雑誌論文] 不当利得法における「使用利益」の範囲(3)2015

    • 著者名/発表者名
      油納健一
    • 雑誌名

      広島法学

      巻: 39 ページ: 1-15

    • NAID

      120005652863

    • 関連する報告書
      2015 実績報告書
  • [雑誌論文] 不当利得法における「使用利益」の範囲(4)2015

    • 著者名/発表者名
      油納健一
    • 雑誌名

      広島法学

      巻: 39 ページ: 1-20

    • NAID

      120005743723

    • 関連する報告書
      2015 実績報告書
  • [雑誌論文] ヨーロッパ諸国の民法典における果実・「使用利益」規定の概観2015

    • 著者名/発表者名
      油納健一
    • 雑誌名

      民事研修

      巻: 694

    • 関連する報告書
      2014 実施状況報告書
    • 謝辞記載あり
  • [雑誌論文] 不当利得法における「使用利益」の範囲(2)2014

    • 著者名/発表者名
      油納健一
    • 雑誌名

      広島法学

      巻: 38

    • NAID

      120005525768

    • 関連する報告書
      2014 実施状況報告書
  • [雑誌論文] 不当利得法における「使用利益」の範囲(1)2013

    • 著者名/発表者名
      油納健一
    • 雑誌名

      広島法学

      巻: 37

    • NAID

      40019921664

    • 関連する報告書
      2013 実施状況報告書
  • [図書] 現代民事法改革の動向IV2013

    • 著者名/発表者名
      油納健一ほか
    • 総ページ数
      15
    • 出版者
      成文堂
    • 関連する報告書
      2013 実施状況報告書

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公開日: 2011-08-05   更新日: 2019-07-29  

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