| 研究課題/領域番号 |
26380610
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
会計学
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| 研究機関 | 神戸大学 |
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研究代表者 |
榎本 正博 神戸大学, 経済経営研究所, 准教授 (70313921)
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| 研究期間 (年度) |
2014-04-01 – 2017-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2016年度)
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| 配分額 *注記 |
2,470千円 (直接経費: 1,900千円、間接経費: 570千円)
2016年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2015年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2014年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
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| キーワード | 利益マネジメント / 会計的裁量行動 / 実体的裁量行動 / 財務会計 |
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| 研究成果の概要 |
2000年以降のわが国企業のデータを用いて，経営者の会計的裁量行動と実体的裁量行動の関係を分析した。会計的裁量行動は米国SOX法成立後(特に大手監査法人のクライアント企業)に実体的裁量行動はJ-SOX後に減少していた。このことはJ-SOXと事前の法規制によるコーポレートがバンスと監査の変化が会計的裁量行動と実体的裁量行動を双方抑制したことを示唆する。大手監査法人と中小監査法人間の監査法人の交代，利益ベンチマークをかろうじて達成した企業における両裁量行動においても，海外の文献で報告されている明確な代替関係は見られなかった。
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