KAKEN — 研究課題をさがす | 研究者番号: 00341470

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検索結果: 14件 / 研究者番号: 00341470

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1. 公民パートナーシップをレバレッジとした非営利組織の戦略的行為に関する調査・研究

研究課題

研究種目	基盤研究(C)
審査区分	小区分07080:経営学関連
研究機関	近畿大学
研究代表者	東郷寛近畿大学, 経営学部, 准教授
研究期間 (年度)	2020-04-01 – 2024-03-31完了
キーワード	公民パートナーシップ / 非営利組織 / 戦略的行為 / 公共的価値 / ガバナンス / 中間支援組織 / 社会的価値 / 両利きの経営
研究開始時の研究の概要	本研究は、支援型NPOの実践に焦点を合わせ、縦断的研究方法に基づく比較事例分析を通して研究目的の達成を図る。第一に、社会的課題解決を目的とするPPPの事業化に向けた働きかけ、PPPの企画・実施を通じた事業の多角化、事業の多角化で得られたノウハウのPPPへのフィードバックから成る戦略的行為の詳細を明ら ...
研究成果の概要	本研究の主な成果は次の通りである。第一に、非営利組織（NPO）の戦略的行為の根底にある制度ロジックに着目し、NPOが公民パートナーシップ（PPP）を形成・実施する過程でどのように自組織のロジックを行政ロジックと互換性のあるものに調整したのかを明らかにしたこと、第二に、PPPを通じて得られた経営資源を ...

この課題の研究成果物	雑誌論文 (16件うち国際共著 1件、オープンアクセス 3件、査読あり 6件) 学会発表 (5件うち国際学会 4件) 図書 (2件)

2. 地域運営組織の動態分析モデルと支援システム

研究課題

研究種目	基盤研究(C)
審査区分	小区分07080:経営学関連
研究機関	近畿大学
研究代表者	吉田忠彦近畿大学, 経営学部, 教授
研究期間 (年度)	2018-04-01 – 2023-03-31完了
キーワード	地域運営組織 / 動態分析モデル / 支援システム / 中間支援組織 / インターミディアリー / 動態モデル / 支援組織 / サポートセンター / NPO / 市民活動支援 / 小規模多機能自治 / 市民活動センター / コミュニティ支援 / 官民協働 / 地域分権 / 組織間関係 / コミュニティ・エンパワメント / 動態分析
研究成果の概要	地域運営組織が形成され、地域課題解決のための事業を推進するための要となるものとして、その支援の組織とシステムを分析し、動態モデルを構築することが本研究の目的である。実際の地域運営組織の様子を調査し、その変化を分析した。今日、「中間支援組織」と呼ばれるものが地域運営組織を支援するパターンと、地域運営組 ...

この課題の研究成果物	雑誌論文 (25件うち国際共著 3件、査読あり 11件、オープンアクセス 10件) 学会発表 (16件うち国際学会 5件、招待講演 1件) 図書 (5件)

3. 地域運営組織を中心としたガバナンス・ネットワークの実証分析

研究課題

研究種目	基盤研究(C)
審査区分	小区分06010:政治学関連
研究機関	静岡県立大学
研究代表者	金川幸司静岡県立大学, 経営情報学部, 教授
研究期間 (年度)	2018-04-01 – 2021-03-31完了
キーワード	住民自治 / 協議機能 / フリーライド / 民主的正統性 / 自治会町内会 / アソシエーション / アカウンタビリティ / 協働 / 参加 / 自治体内分権 / 自治基本条例 / 自治会 / 一括交付金 / 地区担当者制度 / 小学校区 / 拠点施設 / 指定管理者制度 / コミュニティ / 都市内分権 / 投資 / 包括補助金 / ガバナンス / ネットワーク
研究成果の概要	平成の合併以降、自治体内分権機能としての地域自治組織が条例等を根拠に数多く形成され、全基礎自治体の約4割に達している。 ...

この課題の研究成果物	国際共同研究 (1件) 雑誌論文 (13件うち査読あり 5件、オープンアクセス 2件) 学会発表 (20件うち国際学会 2件) 図書 (3件) 備考 (1件) 学会・シンポジウム開催 (1件)

4. 公民コラボレーション実施過程における協働優位性の確立：制度のロジックを用いた分析

研究課題

研究種目	基盤研究(C)
研究分野	経営学
研究機関	近畿大学
研究代表者	東郷寛近畿大学, 経営学部, 准教授
研究期間 (年度)	2017-04-01 – 2020-03-31完了
キーワード	協働優位性 / 公民協働 / 制度のロジック / 公民組織間コラボレーション / 新制度派組織論 / 組織間関係論
研究成果の概要	本研究は、「協働優位性」が引き出される効果的な公民コラボレーション(PPC)実施の条件を明らかにした。第一に、各組織が自組織とPPC双方の目標を同時に追求できるよう自身の「制度のロジック」を調整することが必要である点を明らかにした。こうしたロジックの調整を通じて、公共的価値と社会的価値の創造を可能に ...

この課題の研究成果物	雑誌論文 (9件うち国際共著 1件、査読あり 5件) 学会発表 (15件うち国際学会 5件) 図書 (3件)

5. 震災復興における周縁的インサイダーの役割とその影響力形成のメカニズムに関する研究

研究課題

研究種目	基盤研究(C)
研究分野	震災問題と人文学・社会科学
研究機関	静岡県立大学
研究代表者	金川幸司静岡県立大学, shizuoka, 教授
研究期間 (年度)	2014-04-01 – 2017-03-31完了
キーワード	ソーシャルキャピタル / レジリエンス / 境界架橋者 / ガバナンス / コミュニティ / NGO / 地縁組織 / 周縁的インサイダー / 地方政府 / 外部支援 / 自助グループ / 社会的企業 / 民主的正当性 / 社会開発 / エンパワメント
研究成果の概要	東日本大震災の復興過程において、外部からの支援を受けた新しい住民組織が、多くの役割を果たした。特に、復興まちづくりにおいて、既存地域組織と行政の意思決定に対して、オールタナティブな方法を提示し、既存のガバナンス構造に一定の変容を与えていることを確認した。また、2004年にスマトラ沖地震による津波の被 ...

この課題の研究成果物	国際共同研究 (1件) 雑誌論文 (21件うち謝辞記載あり 4件、査読あり 2件、オープンアクセス 2件) 学会発表 (9件うち国際学会 2件) 図書 (8件)

6. 制度的企業家によるフレーム形成過程の分析：NPO支援制度の変化を例として

研究課題

研究種目	基盤研究(C)
研究分野	経営学
研究機関	近畿大学
研究代表者	東郷寛近畿大学, 経営学部, 准教授
研究期間 (年度)	2014-04-01 – 2017-03-31完了
キーワード	公民パートナーシップ / 中間支援施設 / 公共政策 / 組織間関係論 / 新制度派組織論 / 制度的企業家 / 中間支援設備 / ＮＰＯ / 経営学 / 中間支援組織
研究成果の概要	本研究の目的は，NPO支援制度を事例として，公共政策過程における制度的企業家によるフレーミングを通じた公設民営型・市民活動支援施設の制度化過程を明らかにすることにある。具体的には過去三年間の調査で得たインタビューデータと公式資料をもとにして施設設置に向けた過程を分析した。第一に，主要アクターである制 ...

この課題の研究成果物	雑誌論文 (14件うち国際共著 1件、謝辞記載あり 3件、査読あり 3件、オープンアクセス 2件) 学会発表 (6件うち国際学会 3件) 図書 (6件)

7. 社会的包摂推進のためのマルチセクター型パートナーシップの構築

研究課題

研究種目	基盤研究(C)
研究分野	共生・排除
研究機関	近畿大学
研究代表者	吉田忠彦近畿大学, 経営学部, 教授
研究期間 (年度)	2012-04-01 – 2015-03-31完了
キーワード	パートナーシップ / コミュニティ・センター / マルチセクター / コミュニティ再生 / アセット移転 / アセット・マネジメント / コミュニティ・エンパワーメント / 住宅協会 / 市民活動センター / コミュニティ・エンパワメント / NPO / 社会的包摂 / マルチセクター・パートナーシップ / 官民協働 / インナーシティ / イギリス
研究成果の概要	日本およびイギリスにおけるコミュニティを舞台としたマルチセクター型パートナーシップの先行事例をフィールドワークを通じて詳細に分析し、そこから今後ますます多様化していく社会における社会的包摂のための体制、スキームづくりを考察した。単なるセクター間のネットワーク形成だけでは十分ではなく、コミュニティ・セ ...

この課題の研究成果物	雑誌論文 (15件うち査読あり 8件) 学会発表 (5件) 図書 (1件)

8. コミュニティ・エンパワメントと新しい地域再生に関する国際比較研究

研究課題

研究種目	基盤研究(B)
研究分野	政治学
研究機関	名古屋大学
研究代表者	後房雄名古屋大学, 法学(政治学)研究科(研究院), 教授
研究期間 (年度)	2012-04-01 – 2015-03-31完了
キーワード	コミュニティ・エンパワメント / ソーシャル・キャピタル / 地域再生 / レジリエンス / NPO/MGO / 地域組織 / セルフヘルプグループ / デサ / NGO / 災害復興 / パンチャーヤト / セルフ・ヘルプ・グループ / 社会関係資本 / コミュニティ / エンパワメント / ガバナンス / 震災復興
研究成果の概要	2004年インド洋地震に伴う津波被害を受けたインドのタミルナドゥ州、インドネシアのアチェ市、および2009年の東日本大震災に伴う津波被害を受けた東北地方（南三陸町）の3地域に関して、訪問調査およびアンケート調査により、地域再生におけるコミュニティ組織やソーシャル・キャピタルの役割について国際的な比較 ...

この課題の研究成果物	雑誌論文 (18件うちオープンアクセス 1件、謝辞記載あり 1件、査読あり 1件) 学会発表 (3件) 図書 (2件)

9. デジタル・コミュニティガバナンスの形成と発展に関する研究

研究課題

研究種目	基盤研究(C)
研究分野	社会システム工学・安全システム
研究機関	静岡県立大学 (2011) 石川県立大学 (2010) 岡山理科大学 (2009)
研究代表者	金川幸司静岡県立大学, 経営情報学部, 教授
研究期間 (年度)	2009 – 2011完了
キーワード	リアルコミュニティ / ネットコミュニティ / ICT / SNS / ガバナンス / ソーシャル・キャピタル / 情報マウル / デジタル・ネイティブ / リアル・コミュニティ / 地域SNS / 地縁組織 / デジタル・デバイド / 再帰的関係性 / 自己組織化 / ソーシャルキャピタル / コミュニティ政策 / 市民参加 / ネットとリアル / 行政関与 / メタガバナンス / クリエイティビティ / 離散的公共圏 / 創造都市 / 創造資本(CREATIVE CAPITAL) / 内発的動機付け / 自治会
研究概要	ローカルレベルで自治体がICTを住民の参加ツールとして活用している事例について、日本を中心に韓国の事例も交えて、比較分析した。一般的には、SNSはネット上のコミュニティを形成し、そのコミュニティは時にリアルなコミュニティとして機能することが知られている。その一方では、リアルなコミュニティは、デジタル ...

この課題の研究成果物	雑誌論文 (52件うち査読あり 15件) 学会発表 (30件) 図書 (17件) 備考 (4件)

10. 公民パートナーシップ組織の参加構造と政策スキームに関する日英比較研究

研究課題

研究種目	基盤研究(C)
研究分野	社会秩序学
研究機関	岡山理科大学
研究代表者	金川幸司岡山理科大学, 総合情報学部, 教授
研究期間 (年度)	2007 – 2008完了
キーワード	NPO / ガバナンス / 社会的包摂 / アソシエーション / コミュニティ / シティセンターマネジメント / アカウンタビリティ / 住民参加 / 民主的正当性 / パートナーシップ政策 / 中間支援組織 / 基盤整備 / 地域SNS / 評価
研究概要	我が国では、少子・高齢化の進展、地域コミュニティの空洞化、行政によるサービス供給の限界といった中で、多様なセクターが協力しつつ、地域社会のサービス供給や課題の解決を図っていく必要が高まっている。一方、イギリスの現労働党による「第三の道」は、原型たるNPMから、市場経済や市民社会との相互作用によって最 ...

この課題の研究成果物	雑誌論文 (22件うち査読あり 12件) 学会発表 (13件) 図書 (3件)

11. PPP等による協働地域経営及びその評価手法に関する国際比較研究

研究課題

研究種目	基盤研究(B)
研究分野	経営学
研究機関	京都大学
研究代表者	田尾雅夫京都大学, 大学院・公共政策連携研究部, 教授
研究期間 (年度)	2004 – 2007完了
キーワード	官民連携 / 行財政改革 / 行政経営 / 地方自治体 / 国際比較 / 地域コミュニティ政策 / 日英比較 / 官民協働パートナーシップ / 行政改革 / 地域経営 / 地方自治体経営 / 国際比較調査 / 英国 / ニュージーランド・モデル / 医療・福祉
研究概要	本研究課題は、行政改革の新手法Public Private Partnership(PPP:行政改革のための官民連携)が、地方自治体を中心とした地域の公共サービス供給体制に新たな経営モデルを提起したが、その効果と評価について先進地域である英国、米国及びニュージーランドそして、その他の欧州地域や日本で ...

この課題の研究成果物	雑誌論文 (72件うち査読あり 12件) 図書 (21件)

12. NPOとの協働関係下における自治体行政の評価に関する研究

研究課題

研究種目	基盤研究(C)
研究分野	非営利・共同組織
研究機関	福岡工業大学
研究代表者	金川幸司福岡工業大学, 社会環境学部, 助教授
研究期間 (年度)	2003 – 2004完了
キーワード	協働 / 評価 / アカウンタビリティ / 市民参加 / 補助 / 委託 / 公募 / ローカルガバナンス / コンパクト / パートナーシップ
研究概要	自治体とNPOとの協働とその評価に関して、国内、および、イギリス、アメリカの事例を調査し、その結果をとりまとめた。 ...

この課題の研究成果物	雑誌論文 (27件) 図書 (18件) 文献書誌 (8件)

13. コミュニティ非営利組織の資金調達に関する総合的研究

研究課題

研究種目	基盤研究(C)
研究分野	非営利・共同組織
研究機関	京都大学
研究代表者	田尾雅夫京都大学, 経済学研究科, 教授
研究期間 (年度)	2002 – 2004完了
キーワード	NPO / 資金調達(ファンドレイジング) / 非営利組織 / コミュニティ / コミュニティ組織 / 組織論 / 資金調達(ファウンドレイジング) / マネジメント / パートナーシップ / NPM / インタビュー調査 / ボランティア活動 / 経営資源 / 資金調達 / NPOの類型化
研究概要	平成14-17年度に、京都市内および府下のNPO団体の文献渉猟、およびインタビュー調査を行った。調査では調査を拒否されたり、あるいは、先延ばしにされたりした団体もいくつかあったが、相応に成果を挙げた。 ...

この課題の研究成果物	図書 (2件) 文献書誌 (5件)

14. サード・エコノミーの理論と実証---三層秩次序構築の試みと成果の批判的検証---

研究課題

研究種目	基盤研究(B)
研究分野	経済政策(含経済事情)
研究機関	神戸大学
研究代表者	福田亘神戸大学, 経済学研究科, 教授
研究期間 (年度)	2001 – 2003完了
キーワード	経済システム / 非営利セクター / 参加システム / サードエコノミー / 協同組合 / 福祉国家 / 社会保障 / コミュニティ / 非営利組織 / 自治体 / パートナーシップ / 福祉サービス / 高齢者介護 / コーポラティズム・モデル / 二元論 / 三層秩序 / 第三の道
研究概要	本研究は、社会経済システムを公的秩序・私的秩序とともに、共益の追求と連帯に特徴づけられる第三の秩序(サード・エコノミー)かならる三層秩序として捉え、サード・エコノミーの試みと成果を検証し、社会経済システム全体においてそれを位置づけ、またその役割を分析することを課題とした。本研究の成果は次のように要約 ...

この課題の研究成果物	文献書誌 (103件)