KAKEN — 研究課題をさがす | 研究者番号: 00454637

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検索結果: 3件 / 研究者番号: 00454637

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1. 構造的差別の救済に向けた法理論・法制度・法政策－反差別法の分野横断的研究

研究課題

研究種目	基盤研究(B)
審査区分	小区分05020:公法学関連
研究機関	法政大学
研究代表者	金子匡良法政大学, 法学部, 教授
研究期間 (年度)	2023-04-01 – 2027-03-31交付
キーワード	反差別法 / 人権救済法 / 実効的救済 / 構造的差別 / 構造的人権侵害
研究開始時の研究の概要	本研究では、①構造的暴力や障害の社会モデルといった分析枠組みを参照しつつ、反差別法理論の基盤をなす分析枠組みを確立し、②種々の属性を有する被差別当事者を包含できる反差別法理論の人権主体モデルを「脆弱性」(vulnerability)を糸口として探究し、③自由権と社会権の統合的把握に基づく一元的権利論 ...
研究実績の概要	2023年度は、交付申請書に記載した研究実施計画に則り、①差別事象に関する分析枠組みの研究、②権利内容・権利性質の変容に関する研究、③人権主体の変容に関する研究を分担して行った。その結果を共有するために、4月、9月、12月に計３回の研究会を開催し、研究分担者がそれぞれの研究成果を報告した。
現在までの達成度 (区分)	2: おおむね順調に進展している

この課題の研究成果物	雑誌論文 (8件) 学会発表 (3件) 図書 (4件)

2. 「持続可能な開発」概念が国際法に及ぼす法的効果ーSDGsを素材として

研究課題

研究種目	基盤研究(B)
審査区分	小区分05030:国際法学関連
研究機関	立命館大学
研究代表者	西村智朗立命館大学, 国際関係学部, 教授
研究期間 (年度)	2020-04-01 – 2024-03-31完了
キーワード	持続可能な開発 / SDGs / 国際法の統合 / 国際法の分断化 / 持続可能な開発目標
研究開始時の研究の概要	本研究計画は、2015年に国連総会で採択された「持続可能な開発目標(SDGs)」が、環境、経済、人権の各分野の国際条約に与える影響を分析する作業を通じて、分権的性格を有する国際法の統合と調整の実践に「持続可能な開発」概念がいかなる規範的効果を発揮できるかを検証する。
研究成果の概要	当初4年間の計画で開始した本研究は、新型コロナウイルス感染症による行動規制や研究施設の使用制限等により、途中で進捗に遅れが生じたが、持続可能な開発目標（SDGs）の中で国際法（具体的には人権、環境、経済協力等の条約）が果たす役割についての現状と課題について明らかにすることができた。 ...

この課題の研究成果物	国際共同研究 (1件) 雑誌論文 (29件うち国際共著 1件、査読あり 6件) 学会発表 (15件うち国際学会 10件、招待講演 2件) 図書 (11件) 学会・シンポジウム開催 (1件)

3. 衛生植物検疫協定にいう無害無病地域の紛争解決機能と活用に向けた総合的研究

研究課題

研究種目	基盤研究(C)
研究分野	国際法学
研究機関	近畿大学
研究代表者	浜田太郎近畿大学, 経済学部, 准教授
研究期間 (年度)	2011 – 2013完了
キーワード	植物検疫 / SPS協定 / 無害無病地域 / 国際経済法 / 台湾 / 国際情報交換 / アメリカ合衆国 / オーストラリア / ニュージーランド / フィリピン / 国際法学 / 国際協力 / SPS / WTO / リスク評価 / 条件付輸入解禁 / 農産物輸出
研究概要	本研究は、①WTO紛争処理手続の紛争事例を分析し、SPS措置の国際比較の重要性を明らかにした。②SPS協定上努力義務たる措置の同等あるいは無害無病地域の設定に関する二国間交渉・合意とWTO紛争処理手続の関係を明らかにし、二国間交渉がWTO紛争処理手続への提訴に代わる紛争解決機能を有していることを示し ...

この課題の研究成果物	学会発表 (6件うち招待講演 2件)