KAKEN — 研究課題をさがす | 研究者番号: 00582917

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検索結果: 9件 / 研究者番号: 00582917

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1. 台湾経済の政策転換と米国援助の償還

研究課題

研究種目	基盤研究(C)
審査区分	小区分07070:経済史関連
研究機関	立教大学
研究代表者	湊照宏立教大学, 経済学部, 教授
研究期間 (年度)	2023-04-01 – 2026-03-31交付
キーワード	米国援助 / 化学肥料 / 肥料
研究開始時の研究の概要	以下の2点を中心に分析する。①台湾電力公司と台湾肥料公司の米国援助債務償還計画と、それに対して為替レート低落が及ぼした影響を明らかにする。そのうえで、両公司のドル債務負担の増加を把握し、電力・化学肥料製造コストの上昇過程を解明する。②電力・化学肥料製造コストの上昇を農民に転嫁し得た制度として米・肥料 ...
研究実績の概要	本研究の課題は、台湾の政策転換前後（1950年代半ば～1960年代半ば）における資本集約的産業を中心に分析することにより、比較劣位の産業が保護と育成の対象から外れて生じた副作用の国民経済に対する影響を検証することにある。具体的な分析対象産業は化学肥料産業に設定し、供給者（公営企業）のみでなく消費者（ ...
現在までの達成度 (区分)	3: やや遅れている

この課題の研究成果物	雑誌論文 (1件うちオープンアクセス 1件) 図書 (2件)

2. 台湾・韓国の脱植民地化と米国援助

研究課題

研究種目	基盤研究(C)
審査区分	小区分07070:経済史関連
研究機関	立教大学
研究代表者	湊照宏立教大学, 経済学部, 教授
研究期間 (年度)	2019-04-01 – 2023-03-31完了
キーワード	農地改革 / 米国援助 / 工業化 / アメリカ援助 / 旧日本資産
研究開始時の研究の概要	本研究は、終戦から1950年代にかけた台湾・韓国経済の復興・成長過程を、米国の対外援助政策との関連で比較検討する。①1940年代後半における旧日本資産の接収・処理を含めた農地改革と国内資本の再編、②1950年代における米国援助資金・資源の配分と国内資本の育成、といった論点を中心に比較する。以上の比較 ...
研究成果の概要	脱植民地化と工業化に関し、台湾・韓国間で比較検討して三つの相違点を析出した。すなわち、①旧日本資産の多くが民営企業に払い下げられた韓国と、旧日本資産の多くが公営企業化された台湾、②米国援助資金が財閥系企業に優先的に配分された韓国と、米国援助資金が公営企業に優先的に配分された台湾、③財閥系民営企業によ ...

この課題の研究成果物	雑誌論文 (3件) 図書 (7件)

3. 東アジアの高度経済成長史に関する国際比較研究：日本、韓国、台湾、中国

研究課題

研究種目	基盤研究(B)
研究分野	経済史
研究機関	立教大学
研究代表者	林采成立教大学, 経済学部, 教授
研究期間 (年度)	2017-04-01 – 2020-03-31完了
キーワード	東アジア / 経済成長 / 高度成長 / 経済発展 / 産業政策 / 企業投資 / 技術移転 / 市場 / 経済史
研究成果の概要	本研究の課題は、戦後日本・台湾・韓国・中国からなる東アジアの高度経済成長を経済史的に実証してその国際比較を試みることである。 ...

この課題の研究成果物	国際共同研究 (7件) 雑誌論文 (22件うち国際共著 7件、オープンアクセス 20件、査読あり 9件) 学会発表 (27件うち国際学会 6件、招待講演 3件) 図書 (7件) 備考 (1件) 学会・シンポジウム開催 (3件)

4. 植民地台湾の工業化と資本市場

研究課題

研究種目	基盤研究(C)
研究分野	経済史
研究機関	立教大学 (2018) 大阪産業大学 (2016-2017)
研究代表者	湊照宏立教大学, 経済学部, 教授
研究期間 (年度)	2016-04-01 – 2019-03-31完了
キーワード	工業化 / 植民地 / 資本市場 / 国策会社 / 内部資本市場
研究成果の概要	日本植民地の特徴の一つとして、工業化が進展したことがよく指摘される。しかし、植民地工業化と深い関係にあるはずの資本輸出に関して、先行研究は「国家資本主導型」と漠然と表現してきた。これに対して本研究は、民間の主導産業であった製糖業と国策会社の台湾拓殖会社を事例に、植民地台湾の工業化と資本市場との関係の ...

この課題の研究成果物	雑誌論文 (8件うちオープンアクセス 6件、謝辞記載あり 1件、査読あり 1件) 学会発表 (10件うち国際学会 2件)

5. 戦前期の海外進出企業における内部労働市場の分析―社員名簿に基づく実証研究

研究課題

研究種目	基盤研究(C)
研究分野	経済史
研究機関	大阪経済法科大学
研究代表者	杉山裕大阪経済法科大学, 経済学部, 准教授
研究期間 (年度)	2015-04-01 – 2018-03-31完了
キーワード	戦前日本企業 / 内部労働市場 / 人事労務管理 / 近代製糖業 / 台湾製糖株式会社 / 植民地台湾 / 戦前日本の海外進出企業 / 日本的雇用慣行の形成史 / 戦前日本の製糖業
研究成果の概要	この研究プロジェクトの目的は、戦前期の日本企業による海外市場と内部労働市場の関係を明らかにすることである。分析に際しては、台湾製糖株式会社の作成した人事台帳のデータを用い、同社従業員の昇進・昇給、異動、採用の実態を明らかにする。台湾製糖は、戦前日本において非常に著名な企業であり、製糖業に於いてリーデ ...

この課題の研究成果物	雑誌論文 (2件) 学会発表 (5件うち国際学会 3件)

6. 米国援助と台湾の重化学工業化―民営化・自由化・資本市場

研究課題

研究種目	若手研究(B)
研究分野	経済史
研究機関	大阪産業大学
研究代表者	湊照宏大阪産業大学, 経済学部, 准教授
研究期間 (年度)	2012-04-01 – 2015-03-31完了
キーワード	台湾経済 / 米国援助 / 民営化 / 資本市場 / DLF / 台湾電力 / ECA / MSA
研究成果の概要	1950年から1965年にかけて、台湾政府は米国援助資金を電力業に集中的に投入するとともに、化学肥料産業やセメント産業などへの設備投資を行った。米国援助資金の導入は単に生産能力の拡張につながったわけではない。例えば、セメント産業は米国援助資金を利用して生産能力を飛躍的に拡張したが、その過程は公営企業 ...

この課題の研究成果物	雑誌論文 (2件) 学会発表 (3件) 図書 (3件)

7. 内海忠司日記研究―ＳＭＡＲＴ＝ＧＳツールを応用したテキストデータ化と分析

研究課題

研究種目	基盤研究(C)
研究分野	日本史
研究機関	近畿大学
研究代表者	近藤正己近畿大学, 文芸学部, 教授
研究期間 (年度)	2012-04-01 – 2015-03-31完了
キーワード	植民地研究 / 官僚研究 / 日記研究 / 日本近代史 / 京都帝大 / 台湾研究 / 植民地官僚 / 内務官僚 / 日本近現代史 / 教育史 / 台湾
研究成果の概要	本研究は、植民地官僚であった内海忠司の日記を、京都大学で開発されたＳＭＡＲＴ＝ＧＳツールを応用して協同翻刻し、そこで得られた京都帝国大学法科大学時期、内地に勤務した官僚時期の日記データを、日本の官僚の形成システム、および官僚の行動様式、官僚間の人的ネットワークなどの観点から分析することによって、日本 ...

この課題の研究成果物	図書 (1件)

8. 植民地台湾の経済発展と市場の生成に関する総合的研究

研究課題

研究種目	基盤研究(B)
研究分野	経済史
研究機関	立教大学
研究代表者	須永徳武立教大学, 経済学部, 教授
研究期間 (年度)	2011-04-01 – 2014-03-31完了
キーワード	植民地 / 台湾 / 市場 / 経済発展 / 鉄道 / 流通 / 会社 / 市場経済 / 韓国 / 企業 / 帝国日本 / 社会資本 / アジア
研究概要	帝国主義史の観点から進められた日本植民地研究の難点は、植民地経済の宗主国経済への従属性や停滞性を過度に強調してきた点にある。他方で文化的多様性や社会変容に着目する帝国史研究の難点は、分析対象や研究結果を統合的な視角から包括する問題意識が希薄な点にあった。本研究では植民地台湾の経済発展過程を〈植民地性 ...

この課題の研究成果物	雑誌論文 (15件うち査読あり 5件) 学会発表 (25件) 図書 (5件)

9. 東アジア高度経済成長の歴史的起源ー連続・断絶論から東アジア経済圏論へ

研究課題

研究種目	基盤研究(B)
研究分野	経済史
研究機関	京都大学
研究代表者	堀和生京都大学, 経済学研究科(研究院), 教授
研究期間 (年度)	2011-04-01 – 2014-03-31完了
キーワード	経済史 / 東アジア経済 / 高度経済成長 / 東アジアの奇跡 / 経済発展論 / 日本・韓国・台湾 / 東アジア / 国際研究者交流 / 韓国・台湾 / 工業化 / 植民地 / 日本:韓国:台湾
研究概要	本研究では、主に次の三点の学問的成果をあげることができた。(1)我々は日本、韓国、台湾の高度経済成長という現象を、相互に深く関連した一つの歴史的変動として捉えた。(2)国際的な共同研究としての優位性を活かして、各国の新資料を相互に組み合わせて実証的分析に取り組んだ。(3)当時の韓国と台湾の重要な個別 ...

この課題の研究成果物	雑誌論文 (15件うち査読あり 10件) 学会発表 (17件うち招待講演 2件) 図書 (6件)