KAKEN — 研究課題をさがす | 研究者番号: 10552474

絞り込み条件

検索結果: 7件 / 研究者番号: 10552474

表示件数:

1. 起業関連諸制度の国際比較ー起業に対する不安恐怖心の軽減解消の観点による分析と提言

研究課題

研究種目	基盤研究(C)
審査区分	小区分07080:経営学関連
研究機関	新潟産業大学
研究代表者	安達明久新潟産業大学, 経済学部, 教授
研究期間 (年度)	2023-04-01 – 2026-03-31交付
キーワード	起業関連諸制度 / 国際比較 / 倒産再起法制 / 資金調達制度 / セイフティネット / 起業促進 / 倒産法制 / 再起法制
研究開始時の研究の概要	本研究は、新規事業スタートアップ支援において、これまで看過されてきた「起業に対する不安恐怖心の軽減解消」という新たな視点を設定し、これと密接な関係にあると想定される倒産・再起法制、セイフティネット等に関する国際比較分析を行うことにより、スタートアップを促進するための「起業関連諸制度」（安心起業インフ ...
研究実績の概要	本研究は、新規事業スタートアップ支援において、これまで看過されてきた「起業に対する不安恐怖心の軽減解消」という新たな視点を設定し、これと密接な関係にあると想定される倒産・再起法制、セイフティネット等に関する国際比較分析を行うことにより、スタートアップを促進するための「起業関連諸制度」（安心起業インフ ...
現在までの達成度 (区分)	2: おおむね順調に進展している

2. アジア７ヶ国の倒産法制の特徴と背景要因分析ー中小企業経営者の視点とビジネス文化

研究課題

研究種目	基盤研究(C)
審査区分	小区分05060:民事法学関連
研究機関	SBI大学院大学
研究代表者	小林秀之 SBI大学院大学, SBI大学院大学経営管理研究科, 教授
研究期間 (年度)	2021-04-01 – 2025-03-31交付
キーワード	アジア / 倒産法制 / 事業再生 / 清算撤退 / 中小企業 / ビジネス文化 / 倒産制度 / 国際比較 / 海外事業の撤退 / 事業再建 / 定量分析
研究開始時の研究の概要	我国中小企業のアジア諸国への展開を支援するにあたっては、同諸国における倒産法制について、実務的で分かり易い形で情報を提供することが重要な課題となっている。
研究実績の概要	本研究は、倒産法制に関する国際比較研究の現状を踏まえて、「中小企業経営者」という新たな視点を設定し、統一的俯瞰的な観点から各国の倒産法制の最新状況について、日本と比較しつつ分かり易く整理するとともに、アジア諸国との異同の背景となっている「社会経済的要因」を、統計データ等の解析を基にした実証的手法によ ...
現在までの達成度 (区分)	4: 遅れている

この課題の研究成果物	雑誌論文 (3件うち査読あり 1件、オープンアクセス 1件) 学会発表 (2件) 図書 (3件)

3. 環太平洋地域における解雇法制と解雇紛争解決制度の実態解明－中小企業とビジネス文化

研究課題

研究種目	基盤研究(C)
審査区分	小区分05060:民事法学関連
研究機関	新潟産業大学 (2020) 環太平洋大学 (2018-2019)
研究代表者	安達明久新潟産業大学, 経済学部, 教授
研究期間 (年度)	2018-04-01 – 2021-03-31完了
キーワード	解雇法制 / 紛争解決制度 / アジア / 国際比較 / ビジネス文化 / 中小企業 / 海外展開 / 紛争解決 / 環太平洋 / 解雇規制 / 雇用紛争 / 雇用規制指標
研究成果の概要	本研究は、中小企業が海外進出先を選択するにあたり重視する各国雇用制度について、アジア８ヶ国における「解雇法制」「個別雇用紛争発生件数」「雇用紛争解決制度」の３つの観点から、日本と比較した「特徴」、さらに、その「背景要因」と考えられる「ビジネス文化」「法体系」および経済発展段階等の「社会経済的要因」と ...

この課題の研究成果物	雑誌論文 (4件うちオープンアクセス 2件、査読あり 2件) 学会発表 (2件) 図書 (1件) 備考 (2件)

4. 交渉理論に基づく紛争解決制度の国際比較―社会的特性を重視した紛争解決法理の探究

研究課題

研究種目	基盤研究(C)
研究分野	民事法学
研究機関	一橋大学
研究代表者	小林秀之一橋大学, 名誉教授
研究期間 (年度)	2015-04-01 – 2018-03-31完了
キーワード	民事訴訟法 / 紛争処理法制
研究成果の概要	本研究では、「交渉理論」を活用することにより、欧米４ヶ国、東南アジア９ヶ国を対象に、証拠開示収集制度、訴訟の判決率、雇用紛争に関する発生率、解雇規制、紛争解決制度、さらには当該国のビジネス文化（価値観）の観点から比較分析を行った。その結果、雇用紛争などビジネス紛争の回避、円滑な解決のためには、①証拠 ...

この課題の研究成果物	雑誌論文 (14件うち査読あり 5件) 図書 (2件)

5. 交渉学に基づくビジネス文化の国際比較－中小企業グローバル人材育成のための基礎研究

研究課題

研究種目	基盤研究(C)
研究分野	経営学
研究機関	環太平洋大学 (2017) 常葉大学 (2014-2016)
研究代表者	安達明久環太平洋大学, 経営学部, 教授
研究期間 (年度)	2014-04-01 – 2018-03-31完了
キーワード	ビジネス文化 / 中小企業 / 国際比較 / 雇用紛争 / 仮設質問 / 定量分析 / 類似 / 統計的定量分析 / 質問票調査 / 中小企業の海外進出 / ビジネストラブル事例 / 交渉学による簡易仮設実験 / 富士商工会議所 / 中国温州医科大学 / 国際情報交換
研究成果の概要	本研究は、北米、中国、東アジア諸国においてグローバルな事業活動を展開する中小企業に対して、円滑な活動のために必要となるビジネス文化の国際比較に関する基礎的知見を提供することを目的とした。 ...

この課題の研究成果物	国際共同研究 (1件) 雑誌論文 (5件うち査読あり 4件、謝辞記載あり 3件、オープンアクセス 1件) 学会発表 (2件) 図書 (4件)

6. 九大版BSCを活用した、新しいFD分野の推進手法に関する開発研究

研究課題

研究種目	挑戦的萌芽研究
研究分野	教育学
研究機関	富士常葉大学
研究代表者	安達明久富士常葉大学, 総合経営学部, 教授
研究期間 (年度)	2010 – 2011完了
キーワード	学校経営 / 教育学 / 経営学 / FD / 経済学
研究概要	本研究においては、FDの新たな分野(OD)を推進する手法として、BSCを大学経営に導入し、そのフレームワークを大学向けに改編した上で、BSCの策定をFDの場を通じて行う方法を開発した。この手法は、教員の組織運営に関する意識改善の上で、一定の有効性を有していると言いうるのではないかと考えられる。 ...

この課題の研究成果物	学会発表 (4件) 図書 (1件) 備考 (3件)

7. 法的交渉学の観点から見たビジネス紛争和解プロセスの研究

研究課題

研究種目	基盤研究(C)
研究分野	民事法学
研究機関	一橋大学
研究代表者	小林秀之一橋大学, 大学院・国際企業戦略研究科, 教授
研究期間 (年度)	2010 – 2012完了
キーワード	交渉 / 民事紛争 / ADR / 訴訟上の和解 / 調停 / 民事法学 / 民事訴訟法 / 紛争処理法制 / 法的交渉学 / 国際研究者
研究概要	我国でもビジネス紛争の多くは、米国と同様に裁判ではなく当事者間の交渉によって解決されている。したがって、紛争の円滑な解決のためには、交渉を「交渉術」としてではなく経済学・心理学・社会学などの科学的基礎を有する「交渉理論」の観点から捉える必要がある。本研究では、この様な観点から訴訟上の和解や調停などの ...

この課題の研究成果物	雑誌論文 (4件うち査読あり 4件) 図書 (3件)