KAKEN — 研究課題をさがす | 研究者番号: 20225981

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検索結果: 10件 / 研究者番号: 20225981

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1. 経済社会のダイナミズムと会計制度のパラダイム転換に関する総合研究

研究課題

研究種目	基盤研究(B)
研究分野	会計学
研究機関	甲南大学
研究代表者	河崎照行甲南大学, 共通教育センター, 教授
研究期間 (年度)	2015-04-01 – 2018-03-31完了
キーワード	会計理論 / 会計制度 / パラダイム転換 / 中小企業会計 / 経済社会のダイナミズム / 国際会計基準 / 会計学 / 会計基準 / 会計制度の二分化
研究成果の概要	本研究課題では、会計理論、会計文化論、社会学、監査論、実証研究といった視点から、経済社会のダイナミズムに対応したわが国の会計制度のあり方を、総合的に研究した。 ...

この課題の研究成果物	雑誌論文 (42件うち国際共著 1件、査読あり 3件) 学会発表 (24件うち国際学会 4件) 図書 (9件)

2. 課税所得計算における「一般に公正妥当と認められる会計処理の基準」に関する研究

研究課題

研究種目	基盤研究(B)
研究分野	会計学
研究機関	神戸大学
研究代表者	鈴木一水神戸大学, 大学院経営学研究科, 教授
研究期間 (年度)	2014-04-01 – 2017-03-31完了
キーワード	税務会計 / 企業会計 / 財務会計 / 一般に公正妥当と認められる会計処理の基準 / 法人税法 / 会計学 / 租税法
研究成果の概要	法人税法22条は、会社が「一般に公正妥当と認められる会計処理の基準」に従って計算された会計上の利益に基づいて課税所得を計算することを要請している。他方、近年の財務報告制度においては、グローバルに活動する大企業向けの国際的共通化を志向する高度で複雑な企業会計基準等のほかにコストとベネフィットに配慮した ...

この課題の研究成果物	雑誌論文 (29件うち謝辞記載あり 10件、オープンアクセス 3件) 学会発表 (7件) 図書 (3件)

3. 会計リテラシーの普及と定着に関する総合的研究

研究課題

研究種目	基盤研究(A)
研究分野	会計学
研究機関	関西大学
研究代表者	柴健次関西大学, 会計研究科, 教授
研究期間 (年度)	2013-10-21 – 2016-03-31完了
キーワード	会計リテラシー / 会計教育 / 会計教育の起源 / ｅラーニング / アクティブラーニング / 反転授業 / 検定試験 / 高大連携 / アクティブ・ラーニング / 検定意見 / 大学教育研究 / 高校教育研究 / 就職教育研究 / 社会人教育研究 / 市民教育研究 / ＩＣＴ教育研究 / ICT教育研究
研究成果の概要	本研究の目的は誰もが有すべき会計リテラシーとは何かを明らかにすることである。我々は共同研究として８つのアンケート調査を実施し、その回答を分析した。これらアンケートは、大学生向け、高校生向け、就活生向け、社会人向け、市民向け、ＩＣＴ学習の６つの学習者向けアンケートと、大学教員向けおよび高校教員等向けの ...

この課題の研究成果物	雑誌論文 (43件うち謝辞記載あり 4件、査読あり 1件) 学会発表 (21件うち招待講演 1件) 図書 (11件)

4. 地域振興のための簿記の役割　－農業・地場産業を対象として－

研究課題

研究種目	基盤研究(C)
研究分野	会計学
研究機関	神奈川大学
研究代表者	戸田龍介神奈川大学, 経済学部, 教授
研究期間 (年度)	2011 – 2013完了
キーワード	農業簿記 / 地域振興 / 地場産業 / ６次産業化 / 農商工連携 / 農業ファンド / 複式簿記 / 記録 / 国際会計基準 / IAS４１「農業」 / 農協 / 国際情報交換　ドイツ / 農業会計 / 第６次産業
研究概要	日本の農業の真の発展のためには，農協に全面依存し記録へのインセンティブが働いていない小規模兼業農家にかわって，農業法人や６次産業化を目指す事業体，さらには農業関連上場企業がそれぞれ農業を中心的に担っていく必要がある。この中でも，地域振興への貢献可能性からは，６次産業体が最も期待される。そして，このよ ...

この課題の研究成果物	雑誌論文 (33件) 学会発表 (4件) 図書 (2件)

5. 契約上の支払義務に係る監査人およびアナリストの判断の分析

研究課題

研究種目	基盤研究(C)
研究分野	会計学
研究機関	専修大学
研究代表者	菱山淳専修大学, 商学部, 教授
研究期間 (年度)	2009 – 2011完了
キーワード	財務会計 / 国際会計 / リース / 負債性 / 契約上の債務
研究概要	契約によって支払義務を負っていながらも会計基準が十分に整備されていないことや、会計処理選択権が行使されることなどを原因にして、会計情報が財務諸表の本体に計上されずに、脚注に開示される場合がある。情報が財務諸表に認識されたり、または脚注に開示されたりするという代替的な会計処理方法は、監査人やアナリスト ...

この課題の研究成果物	雑誌論文 (12件) 学会発表 (3件) 図書 (2件)

6. 財務報告の変革に関する総合研究

研究課題

研究種目	基盤研究(A)
研究分野	会計学
研究機関	早稲田大学
研究代表者	廣瀬義州早稲田大学, 商学学術院, 教授
研究期間 (年度)	2008 – 2010完了
キーワード	財務報告 / 企業価値 / ステークホルダー / CSR / 知的財産 / 無形資産 / コックピット・モデル / 概念フレームワーク / EBR / EFR / インタンジブルズ / 非財務情報 / 財務報告の諸概念 / 情報開示の多様化 / 情報開示の過重負担 / 日本版EBR
研究概要	本研究では,財務報告を会計の最終章として位置付け,財務報告制度その他のインフラストラクチャーの整備を行うとともに,情報開示の多様化問題や過重負担問題について整理し,最終的に,財務報告をめぐる諸問題に対して企業会計が対応すべき方策を検討してきた.研究成果については,日本語版および英語版の書籍として刊行 ...

この課題の研究成果物	雑誌論文 (17件うち査読あり 3件) 学会発表 (14件) 図書 (10件)

7. 会計帳簿の現代的意義と課題

研究課題

研究種目	基盤研究(C)
研究分野	会計学
研究機関	青山学院大学
研究代表者	多賀谷充青山学院大学, 会計プロフェッション研究科, 教授
研究期間 (年度)	2007 – 2008完了
キーワード	会計学
研究概要	第一に,アンケート調査により,わが国における実務上の帳簿の範囲や紙媒体としての帳簿利用の意義及び傾向を確認したこと,第二に,会計システム化の一層の進展とXBRL 等の新技術の導入のもとで,財務諸表の作成の基礎としての会計帳簿の必要性は低下していくと見られる一方,XBRL が法定開示の財務諸表レベルで ...

この課題の研究成果物	学会発表 (4件) 備考 (2件)

8. 利益概念の現代的意義と会計理論の再構築

研究課題

研究種目	基盤研究(B)
研究分野	会計学
研究機関	中央大学
研究代表者	北村敬子中央大学, 商学部, 教授
研究期間 (年度)	2003 – 2005完了
キーワード	利益概念 / 財務業績 / 包括利益 / 財務報告 / キャッシュ・フロー / 純利益 / 営業利益 / 経済的利益 / キャッシュフロー / 当期純利益
研究概要	会計情報の中核をなす利益について、その概念の現代的意義を明らかにするとともに、その有用性を検討し、今後における会計理論の構築における利益概念のあり方を取り上げるのが本研究の目的である。利益概念についてはこれまでも様々な観点から検討が行われており、今更なぜ利益概念なのか、という疑問も理解できるものであ ...

この課題の研究成果物	雑誌論文 (36件)

9. 財務会計の概念フレームワークの理論的深化とその具体化に関する研究

研究課題

研究種目	基盤研究(C)
研究分野	会計学
研究機関	神奈川大学
研究代表者	津守常弘神奈川大学, 経済学部, 教授
研究期間 (年度)	1998 – 1999完了
キーワード	概念フレームワーク / 会計の国際化 / 測定属性 / 財務報告 / 会計規制 / 会計基準設定
研究概要	各研究者がアングロ・アメリカン型の概念フレームワークおよびフランコ・ジャーマン型の理論的枠組みの問題点を見直した。問題意識としては、各国の経済事情に応じて新たに出された会計基準に対し、従来の会計フレームワークが適合しているのかどうかという点である。また、どのような会計フレームワークが望ましいのかとい ...

この課題の研究成果物	文献書誌 (23件)

10. 米国会計制度におけるSECの役割

研究課題

研究種目	奨励研究(A)
研究分野	会計学
研究機関	日本大学
研究代表者	佐藤信彦日本大学, 経済学部, 助教授
研究期間 (年度)	1994完了
キーワード	SEC / U.S.スティール / 損益計算書 / EITF / 環境負債 / 環境コスト
研究概要	現在の米国の会計規制において、SECがきわめて重要な役割を果たしていることは周知のとおりであるが、具体的にどのような役割を果たしているか、そして、設立当初からそうであったのかという点についてはあまり検討されていないため、その点を明らかにするべく本研究は開始された。

この課題の研究成果物	文献書誌 (3件)