KAKEN — 研究課題をさがす | 研究者番号: 40721949

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検索結果: 14件 / 研究者番号: 40721949

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1. 国際政治経済学で解き明かす利益誘導政治の起源

研究課題

研究種目	基盤研究(B)
審査区分	小区分06010:政治学関連
研究機関	東北大学
研究代表者	原田勝孝東北大学, 情報科学研究科, 准教授
研究期間 (年度)	2024-04-01 – 2028-03-31交付
キーワード	利益誘導政治 / 国際送金 / 農業センサス / 歴史政治経済学
研究開始時の研究の概要	本研究では、日本の政治において自民党が長期にわたり政権を維持できた背景にある利益誘導政治の起源とその定着過程を解明することを目的としています。具体的には、1955年体制以降、地方から都市部への出稼ぎがどのように家計所得を変動させ、それが地方の公共財の供給不足をどう補填したかを初期分析します。また、自 ...

2. 民主主義の揺らぎとその克服

研究課題

研究種目	基盤研究(S)
審査区分	大区分A
研究機関	大阪大学
研究代表者	松林哲也大阪大学, 大学院国際公共政策研究科, 教授
研究期間 (年度)	2023-04-12 – 2028-03-31交付
キーワード	民主主義 / 投票率 / 業績投票 / 分極化 / 投票参加 / 政治的寛容性
研究開始時の研究の概要	民主主義の揺らぎはいかにして克服可能なのか?本研究は、投票率の低下、政府の応答性の低下、民主的寛容性の低下、という日本社会が直面する深刻な問題に注目し、これらの問題の原因を解明した上で、問題解決に向けた処方箋の提示を目指す。そのために、本研究は独自の調査システムを民間企業と共同で開発し、さらに国際共 ...

3. 民主主義の揺らぎとその克服

研究課題

研究種目	基盤研究(A)
審査区分	中区分6:政治学およびその関連分野
研究機関	大阪大学
研究代表者	松林哲也大阪大学, 大学院国際公共政策研究科, 教授
研究期間 (年度)	2023-04-01 – 2027-03-31採択後辞退

4. 投票制度の国際比較研究

研究課題

研究種目	国際共同研究加速基金(国際共同研究強化(A))
審査区分	小区分06010:政治学関連
研究機関	大阪大学
研究代表者	松林哲也大阪大学, 大学院国際公共政策研究科, 教授
研究期間 (年度)	2022 – 2024交付
キーワード	投票制度 / 投票率 / 国際比較 / 投票参加
研究開始時の研究の概要	本研究は、投票制度に関する国際比較データベースを構築し、どのような制度環境のもとで有権者の投票参加が促されるのかを明らかにする。具体的には、（1）投票に関する一連の制度設計を整理する、（2）この整理に基づき、投票のしやすさに関する国別データベースを構築する、（3）投票制度データベースを世論調査データ ...
研究実績の概要	本研究は、投票制度に関する国際比較データベースを構築し、どのような制度環境のもとで有権者の投票参加が促されるのかを明らかにする。具体的には、以下の4つの課題に順に取り組もうとしている。（1）有権者登録、投票方法、投票期間といった投票に関わる一連の制度設計を整理し、どのような制度のもとで投票がしやすく ...
現在までの達成度 (区分)	2: おおむね順調に進展している

5. 政府による情報技術利用に対する有権者の受容と信頼

研究課題

研究種目	基盤研究(B)
審査区分	小区分06010:政治学関連
研究機関	同志社大学
研究代表者	飯田健同志社大学, 法学部, 教授
研究期間 (年度)	2021-04-01 – 2024-03-31交付
キーワード	政府によるAIの利用に対する有権者の支持 / 企業によるAIの利用に対する有権者の支持 / デジタル権威主義 / 情報技術の政府による利用 / 権威主義的態度 / 個人情報収集 / digital authoritarianism / 政府によるAI利用 / パンデミック / サーベイ実験 / 報道フレーム / COVID-19 / 世論
研究開始時の研究の概要	本研究の目的は、情報技術を用いた政府による情報技術の利用を、どのような有権者がどのような条件下で受け入れるのか明らかにすることにある。この目的を達成するため本研究では、パンデミックや災害など情報技術の有用性が発揮される問題についての報道のフレームが個人の属性によってどのように情報技術の政治的応用への ...
研究実績の概要	本年度は、2023年2月から3月にかけて日本で2回およびカナダで1回オンラインサーベイおよびオンライン無作為化実験を実施し、主として以下の研究課題に取り組んだ。
現在までの達成度 (区分)	2: おおむね順調に進展している

この課題の研究成果物	国際共同研究 (2件) 雑誌論文 (3件うち査読あり 1件) 学会発表 (4件うち国際学会 3件)

6. メディアと自殺：メディア上の自殺に関する情報の実態とその自殺者数への影響の解明

研究課題

研究種目	基盤研究(B)
審査区分	小区分08010:社会学関連
研究機関	早稲田大学
研究代表者	上田路子早稲田大学, 政治経済学術院, その他(招聘研究員)
研究期間 (年度)	2020-04-01 – 2024-03-31中断
キーワード	自殺 / SNS / テキスト分析 / メディア / メンタルヘルス / サーベイ調査 / 新聞 / ソーシャルメディア
研究開始時の研究の概要	日本をはじめ、世界中の多くの国において自殺は最も深刻な社会問題の一つである。自殺についてのメディア情報をきっかけに自殺の連鎖が起きることは各国で報告されているが、現代日本社会では自殺に関する情報が様々なメディアに溢れている。国際的に推奨されていない内容を含む報道が新聞やテレビで日常的に行われているの ...
研究実績の概要	新型コロナ感染症の拡大を受けて、20年度に人々の自殺リスクの測定を目的としたサーベイ調査を2020年4月から2021年2月まで毎月計11回実施したが、21年度はこれら調査の結果を学術論文として発表した。特に、2020年に自殺者数が急増したが、その背景として著名人の自殺に関する報道がある可能性について ...
現在までの達成度 (区分)	2: おおむね順調に進展している

この課題の研究成果物	雑誌論文 (12件うち国際共著 3件、査読あり 12件、オープンアクセス 7件) 学会発表 (2件うち国際学会 2件、招待講演 2件)

7. 投票制度と投票参加

研究課題

研究種目	基盤研究(C)
審査区分	小区分06010:政治学関連
研究機関	大阪大学
研究代表者	松林哲也大阪大学, 大学院国際公共政策研究科, 教授
研究期間 (年度)	2020-04-01 – 2023-03-31完了
キーワード	投票制度 / 投票参加 / 国際比較 / 投票所 / 期日前投票 / フィールド実験 / 因果推論 / 投票率 / 選挙 / 自然実験 / 区割り変更 / 投票コスト / 選挙制度
研究開始時の研究の概要	有権者の投票参加を促すための制度設計は可能なのだろうか。この疑問に答えるために、本研究課題では日米のデータを使った3つの研究プロジェクトを実施する。具体的には、アメリカ合衆国における投票制度改革は投票率向上という効果を上げてきたのか、日本における期日前投票の導入や投票時間の延長が有権者の行動にどのよ ...
研究成果の概要	4つの課題を遂行した。(1) 全米50州の投票制度データを使い、投票制度改革が投票参加に及ぼす影響を社会経済的属性別に分析した。成果は2023年度のAPSA Annual Meetingで報告する。(2)投票期間中の投票コストの変動が投票参加のタイミングや投票率に与える影響を明らかにする論文をPol ...

この課題の研究成果物	国際共同研究 (2件) 雑誌論文 (2件うち査読あり 2件、オープンアクセス 1件) 学会発表 (1件うち招待講演 1件) 図書 (1件)

8. 政治的ジェンダーバイアスの包括的研究

研究課題

研究種目	基盤研究(A)
審査区分	中区分6:政治学およびその関連分野
研究機関	早稲田大学
研究代表者	尾野嘉邦早稲田大学, 政治経済学術院, 教授
研究期間 (年度)	2020-04-01 – 2025-03-31交付
キーワード	ジェンダーステレオタイプ / サーベイ実験 / 実験政治学 / テキスト分析 / 政治学 / 選挙 / 投票行動 / ジェンダー / 実験
研究開始時の研究の概要	本研究の目的は、人々のジェンダーバイアスとその政治的影響を包括的に検証し、「指導的地位」に占める者の間に大きな男女格差が生じる要因と解決策を明らかにすることである。それにより、政治や社会において男女共同参画をさらに進めるだけでなく、男女それぞれが個人として、多様な選択やキャリアの実現を可能とするため ...
研究実績の概要	本研究の目的は、人々のジェンダーバイアスとその政治的影響を包括的に検証し、「指導的地位」に占める者の間に大きな男女格差が生じる要因と解決策を明らかにすることである。それにより、政治や社会において男女共同参画をさらに進めるだけでなく、男女それぞれが個人として、多様な選択やキャリアの実現を可能とするため ...
現在までの達成度 (区分)	2: おおむね順調に進展している

この課題の研究成果物	国際共同研究 (6件) 雑誌論文 (32件うち国際共著 10件、査読あり 26件、オープンアクセス 15件) 学会発表 (82件うち国際学会 29件、招待講演 8件) 図書 (6件) 学会・シンポジウム開催 (2件)

9. 環境変化と投票参加

研究課題

研究種目	若手研究(B)
研究分野	政治学
研究機関	大阪大学
研究代表者	松林哲也大阪大学, 国際公共政策研究科, 教授
研究期間 (年度)	2017-04-01 – 2020-03-31完了
キーワード	投票参加 / 投票率 / 経済格差 / 健康寿命 / 期日前投票 / 高齢化 / 投票制度 / 所得格差 / 寿命 / 国際比較
研究成果の概要	有権者を取り巻く社会経済環境や制度環境の変化が投票参加に与える影響についての実証研究を行い、政策介入への具体的な提言も視野に入れながら投票参加の実態に関するエビデンスを積み上げることを目的として研究を行ってきた。具体的には、（1）経済格差の拡大、（2）健康寿命の進展、（3）期日前投票制度、（4）投 ...

この課題の研究成果物	国際共同研究 (2件) 雑誌論文 (2件うち国際共著 1件、査読あり 2件) 学会発表 (5件うち国際学会 2件)

10. 自殺の社会経済的要因と自殺対策の実証分析：エビデンスに基づいた政策評価と提言

研究課題

研究種目	基盤研究(B)
研究分野	財政・公共経済
研究機関	早稲田大学
研究代表者	上田路子早稲田大学, 政治経済学術院, 准教授
研究期間 (年度)	2017-04-01 – 2020-03-31完了
キーワード	自殺対策 / 自殺 / メディア / テキスト分析 / ツイッター / 自殺予防 / 公共政策 / 心理学 / ソーシャルメディア / 経済政策 / 政治学
研究成果の概要	社会経済的要因と自殺リスクの因果関係やそのメカニズムについては部分的な解明しか進んでいない。本研究課題では、自殺の社会経済的要因に注目した4つのプロジェクトを実施した。主な研究成果として、著名人の自殺についての100万件近くのツイッター上の投稿を分析し、著名人の自殺の報道後に自殺者数が大幅に上昇する ...

この課題の研究成果物	国際共同研究 (2件) 雑誌論文 (10件うち国際共著 5件、査読あり 10件、オープンアクセス 9件) 学会発表 (1件うち国際学会 1件) 図書 (1件)

11. 民主主義の分断と選挙制度の役割

研究課題

研究種目	基盤研究(A)
研究分野	政治学
研究機関	関西学院大学
研究代表者	山田真裕関西学院大学, 法学部, 教授
研究期間 (年度)	2017-04-01 – 2022-03-31完了
キーワード	ポピュリズム / 分断 / エリート / 選挙 / 投票行動 / 有権者 / 選挙制度 / 国際比較 / 衆議院選挙 / 排外主義 / 内閣支持 / 政治参加 / イデオロギー / 投票参加 / データ公開 / パンデミック / 比較選挙制度 / 政治知識 / 確証バイアス / voting behavior in 2017 / ideological scale / image of prime minister / 民主主義 / 政治学
研究成果の概要	2017年衆議院総選挙後に，全国標本を対象にして面接調査を行った．この邦語データは東京大学SSJデータアーカイブから，また英語データはcses.orgにおいて国際比較データとして公開されている．得られた主要な知見としては，1) 所得の不平等が増すことが，選挙の正当性を疑わせる，2) 国際比較調査CS ...

この課題の研究成果物	国際共同研究 (14件) 雑誌論文 (19件うち国際共著 7件、査読あり 11件、オープンアクセス 3件) 学会発表 (24件うち国際学会 18件、招待講演 3件) 図書 (7件) 備考 (10件)

12. 投票外参加の日米比較：確率標本によるインターネット調査を用いた因果推論の精緻化

研究課題

研究種目	基盤研究(B)
研究分野	政治学
研究機関	同志社大学
研究代表者	飯田健同志社大学, 法学部, 教授
研究期間 (年度)	2015-04-01 – 2020-03-31完了
キーワード	インターネット調査 / 投票外参加 / 調査方法論 / 政治参加 / 確率標本 / 地図抽出 / リスク態度
研究成果の概要	本研究では、第一にサーベイ実験を通じて政治参加の利益の大きさとそれが実現する可能性についての有権者の認識に着目しつつ、投票による政治参加と比較してこれまで解明が進んでこなかった、デモなどの抗議活動といった投票外参加のメカニズムの一端を明らかにした。第二に、従来の登録パネルからの割当標本との比較におい ...

この課題の研究成果物	雑誌論文 (22件うち国際共著 3件、オープンアクセス 4件、査読あり 9件、謝辞記載あり 1件) 学会発表 (29件うち国際学会 13件、招待講演 1件) 図書 (4件)

13. 政治経済学的アプローチによる自殺原因と対策の研究

研究課題

研究種目	若手研究(B)
研究分野	衛生学・公衆衛生学財政・公共経済
研究機関	大阪大学
研究代表者	松林哲也大阪大学, 国際公共政策研究科, 准教授
研究期間 (年度)	2014-04-01 – 2017-03-31完了
キーワード	自殺 / 自殺対策 / 学年暦 / 誕生日 / ツイッター / 鉄道自殺 / 著名人自殺 / 早生まれ / 自殺報道 / 教育制度
研究成果の概要	本研究では（１）自殺報道が一般の人々の自殺に与える影響、（２）これまでの自殺対策の効果の検証、（３）人々を取り巻く制度環境が自殺に与える影響、の3課題についての研究を推進してきた。統計分析の結果、著名人の自殺報道に対しツイート上で大きな反応があった場合にのみ自殺者数が増えること、経済状況の好転が自殺 ...

この課題の研究成果物	国際共同研究 (2件) 雑誌論文 (7件うち国際共著 2件、査読あり 5件、謝辞記載あり 7件、オープンアクセス 1件) 学会発表 (2件うち国際学会 1件、招待講演 1件) 図書 (1件)

14. 政権交代期における政治意識の全国的時系列的調査研究

研究課題

研究種目	特別推進研究
審査区分	人文社会系
研究機関	慶應義塾大学 (2013-2016) 横浜国立大学 (2012)
研究代表者	小林良彰慶應義塾大学, 法学部, 教授
研究期間 (年度)	2012 – 2016完了
キーワード	選挙研究 / 代議制民主主義 / 政権交代 / 政治学 / データベース / 政治意識 / 市民社会 / 選挙公約 / 内容分析 / 民主主義 / 日本・韓国・台湾 / 日本 : 韓国 : 台湾 / 投票行動 / 民主主義の機能
研究成果の概要	本研究では、1８回（全国調査1４回、自治体調査３回、国際比較調査1 回）にわたって実施し、下記の新たな知見を得た。(1)投票行動研究から民主主義研究への進化(2)日米韓における代議制民主主義の分析を通した比較政治学 (3)日本の地方自治体レベルにおける代議制民主主義の分析 (4)政治意識の形成と変容 ...
検証結果 (区分)	A
評価結果 (区分)	A+: 当初目標を超える研究の進捗があり、期待以上の成果が見込まれる

この課題の研究成果物	国際共同研究 (6件) 雑誌論文 (100件うち国際共著 7件、査読あり 14件、オープンアクセス 23件) 学会発表 (124件うち国際学会 21件、招待講演 37件) 図書 (33件) 備考 (2件) 学会・シンポジウム開催 (4件)