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検索結果: 2件 / 研究者番号: 50609154
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1.
約款の不当条項規制論の再構成―事業者間契約におけるその意義
研究課題
研究種目
若手研究
審査区分
小区分05060:民事法学関連
研究機関
近畿大学
(2021-2023)
大阪経済法科大学
(2019-2020)
研究代表者
石上 敬子
近畿大学, 法学部, 准教授
研究期間 (年度)
2019-04-01 – 2024-03-31
完了
キーワード
ドイツ
/
約款規制
/
不当条項規制
/
事業者間契約
/
約款
/
定型約款
/
ドイツ法
研究開始時の研究の概要
改正民法の新規定、「定型約款」(第548条の2~4)に関する一大論点は、「事業者間契約への適用の可否」である。法制審では、研究者委員が同契約が規制されることこそ新規定の意義だと主張したのに対し、事業者委員は強固な反対を示し、結論は今後の解釈論に委ねられることになった。そこで本研究では、事業者間契約に
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研究実績の概要
本研究では、事業者間契約に対する約款規制の在り方について、ドイツ法を参照した検討を試みた。
この課題の研究成果物
雑誌論文 (2件) 学会発表 (1件)
2.
約款の不当条項規制論の再構成―労働契約におけるその意義
研究課題
研究種目
若手研究(B)
研究分野
社会法学
民事法学
研究機関
大阪経済法科大学
(2016)
同志社女子大学
(2014-2015)
研究代表者
石上 敬子
大阪経済法科大学, 法学部, 准教授
研究期間 (年度)
2014-04-01 – 2017-03-31
完了
キーワード
約款
/
定型約款
/
不当条項規制
/
労働契約
/
就業規則
研究成果の概要
日本およびドイツにおける、労働契約の内容に対する法的規制(不当条項規制)について、特に「約款」を媒介とする規制に着目して研究を行った。日本法に関する研究成果は、一部のみ、平成27年9月に、関西若手研究者民事判例研究会において報告した。その他の部分、およびドイツ法等については、研究期間中に網羅的な資料
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