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検索結果: 15件 / 研究者番号: 60203600
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1.
対訳コーパス開発のための日韓中英「中小企業会計・法人税制」語彙データベースの構築
研究課題
研究種目
基盤研究(C)
審査区分
小区分07100:会計学関連
研究機関
近畿大学
研究代表者
浦崎 直浩
近畿大学, 経営学部, 教授
研究期間 (年度)
2022-04-01 – 2026-03-31
交付
キーワード
対訳コーパス
/
日韓中英会計用語
/
日本・韓国・中国の中小企業会計
/
日本・韓国・中国の法人税制
/
会計コミュニケーションの促進
/
日韓中3カ国におけるビジネス会計の相互理解
/
translation corpus
/
accounting terminology
/
会計コミュニ ケーションの促進
研究開始時の研究の概要
本研究課題は、日韓中英の中小企業会計及び法人税制の専門用語の語彙データベースの構築を目的とする研究であるため、基本的に文献の収集と用語の抽出ならびに各国語への対訳の作業が中心となる。また、専門用語データベースの対訳の妥当性・合理性等を検討するための対面による研究会を実施し、韓国及中国の研究協力者との
...
研究実績の概要
本研究は、韓国・中国における中小企業会計及び法人税制の専門用語を収集し、それらの日本語及び英語による用語と併せて、対訳式の日韓中英語彙データベースを構築することを課題とする。中小企業会計及び法人税制に関する基準書及び法律は、各国の言語が公式の用語であり、各国の研究者が他国の文献を読むことに限界があっ
...
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
この課題の研究成果物
国際共同研究 (2件) 雑誌論文 (1件)
2.
対訳コーパスの開発に向けた日韓中英会計用語データベースの構築
研究課題
研究種目
基盤研究(C)
審査区分
小区分07100:会計学関連
研究機関
近畿大学
研究代表者
浦崎 直浩
近畿大学, 経営学部, 教授
研究期間 (年度)
2019-04-01 – 2023-03-31
完了
キーワード
ビジネス会計用語辞典
/
対訳コーパス
/
会計制度の国際比較
/
会計コミュニ ケーションの促進
/
日韓中3カ国におけるビ ジネス会計の相互理解
/
translation corpus
/
accounting terminology
/
IFRS
/
日韓中英会計用語
/
会計用語データベース
/
東アジア圏の会計文化の比較理解
/
会計コミュニケーションの促進
/
日韓中3カ国におけるビジネス会計の相互理解
/
財務会計
/
会計監査
/
日韓中英
研究開始時の研究の概要
本研究は、対訳コーパスの開発に向けて、韓国・中国における会計及び監査の専門用語を収集し、それらの日本語及び英語による用語と併せて対訳式の日韓中英会計用語データベースを構築することを課題とする。日本・韓国・中国における基準書・公表文書は、各国の言語が公式の用語であり、各国の研究者が他国の文献を読むこと
...
研究成果の概要
本研究は、韓国・中国における商業簿記、工業簿記、原価計算、管理会計、財務会計、租税、企業経営、ファイナンス、その他ビジネス一般に関する専門用語を収集し、それらの日本語および英語による用語と併せて対訳式の日韓中英会計用語データベース(語彙)を構築することを目的として実施された基礎研究である。
...
この課題の研究成果物
国際共同研究 (6件) 雑誌論文 (3件 うち国際共著 1件) 学会発表 (1件) 図書 (2件)
3.
課税所得計算における「一般に公正妥当と認められる会計処理の基準」に関する研究
研究課題
研究種目
基盤研究(B)
研究分野
会計学
研究機関
神戸大学
研究代表者
鈴木 一水
神戸大学, 大学院経営学研究科, 教授
研究期間 (年度)
2014-04-01 – 2017-03-31
完了
キーワード
税務会計
/
企業会計
/
財務会計
/
一般に公正妥当と認められる会計処理の基準
/
法人税法
/
会計学
/
租税法
研究成果の概要
法人税法22条は、会社が「一般に公正妥当と認められる会計処理の基準」に従って計算された会計上の利益に基づいて課税所得を計算することを要請している。他方、近年の財務報告制度においては、グローバルに活動する大企業向けの国際的共通化を志向する高度で複雑な企業会計基準等のほかにコストとベネフィットに配慮した
...
この課題の研究成果物
雑誌論文 (29件 うち謝辞記載あり 10件、オープンアクセス 3件) 学会発表 (7件) 図書 (3件)
4.
会計リテラシーの普及と定着に関する総合的研究
研究課題
研究種目
基盤研究(A)
研究分野
会計学
研究機関
関西大学
研究代表者
柴 健次
関西大学, 会計研究科, 教授
研究期間 (年度)
2013-10-21 – 2016-03-31
完了
キーワード
会計リテラシー
/
会計教育
/
会計教育の起源
/
eラーニング
/
アクティブラーニング
/
反転授業
/
検定試験
/
高大連携
/
アクティブ・ラーニング
/
検定意見
/
大学教育研究
/
高校教育研究
/
就職教育研究
/
社会人教育研究
/
市民教育研究
/
ICT教育研究
/
ICT教育研究
研究成果の概要
本研究の目的は誰もが有すべき会計リテラシーとは何かを明らかにすることである。我々は共同研究として8つのアンケート調査を実施し、その回答を分析した。これらアンケートは、大学生向け、高校生向け、就活生向け、社会人向け、市民向け、ICT学習の6つの学習者向けアンケートと、大学教員向けおよび高校教員等向けの
...
この課題の研究成果物
雑誌論文 (43件 うち謝辞記載あり 4件、査読あり 1件) 学会発表 (21件 うち招待講演 1件) 図書 (11件)
5.
会計情報の開示とショートターミズム(近視眼的経営)の関係性についての多面的研究
研究課題
研究種目
基盤研究(B)
研究分野
会計学
研究機関
一橋大学
研究代表者
伊藤 邦雄
一橋大学, 大学院商学研究科, 教授
研究期間 (年度)
2012-04-01 – 2015-03-31
完了
キーワード
ショートターミズム
/
ディスクロージャー
/
コーポレートガバナンス
/
統合報告
/
ROE
/
モジュラー型開示
/
伊藤レポート
/
業績予想
/
リスク情報
/
四半期情報
/
公正価値
研究成果の概要
本研究の狙いは、会計情報の開示と企業における近視眼的経営あるいは短期志向(short-termism)の関係性を検証することにある。このため、本研究では、①アーカイバルデータに基づく実証研究、②サーベイ調査、③インタビュー調査の3つのアプローチを採用した。
...
この課題の研究成果物
雑誌論文 (23件 うち査読あり 1件) 学会発表 (12件 うち招待講演 6件) 図書 (4件)
6.
地域振興のための簿記の役割 -農業・地場産業を対象として-
研究課題
研究種目
基盤研究(C)
研究分野
会計学
研究機関
神奈川大学
研究代表者
戸田 龍介
神奈川大学, 経済学部, 教授
研究期間 (年度)
2011 – 2013
完了
キーワード
農業簿記
/
地域振興
/
地場産業
/
6次産業化
/
農商工連携
/
農業ファンド
/
複式簿記
/
記録
/
国際会計基準
/
IAS41「農業」
/
農協
/
国際情報交換 ドイツ
/
農業会計
/
第6次産業
研究概要
日本の農業の真の発展のためには,農協に全面依存し記録へのインセンティブが働いていない小規模兼業農家にかわって,農業法人や6次産業化を目指す事業体,さらには農業関連上場企業がそれぞれ農業を中心的に担っていく必要がある。この中でも,地域振興への貢献可能性からは,6次産業体が最も期待される。そして,このよ
...
この課題の研究成果物
雑誌論文 (33件) 学会発表 (4件) 図書 (2件)
7.
中小企業版IFRSと各国の会計制度改革のダイナミズムに関する総合研究
研究課題
研究種目
基盤研究(B)
研究分野
会計学
研究機関
甲南大学
研究代表者
河崎 照行
甲南大学, 社会科学研究科, 教授
研究期間 (年度)
2011-04-01 – 2014-03-31
完了
キーワード
IFRS
/
中小企業
/
中小企業会計基準
/
中小企業版IFRS
/
会計制度改革
/
ダイナミズム
/
中小企業版IFRS
研究概要
本研究では,国際財務報告基準(IFRS)の導入に対する各国の姿勢に応じて,「中小企業版IFRS」の導入に対する各国の対応も異なっていることが明らかとなった。
...
この課題の研究成果物
雑誌論文 (44件 うち査読あり 8件) 学会発表 (16件) 図書 (4件)
8.
東アジア証券市場の上場企業における公正価値会計の適用実態に関する実証分析
研究課題
研究種目
基盤研究(C)
研究分野
会計学
研究機関
近畿大学
研究代表者
浦崎 直浩
近畿大学, 経営学部, 教授
研究期間 (年度)
2010 – 2012
完了
キーワード
国際財務報告基準
/
韓国会計基準(K-IFRS)
/
中国会計基準(CAS)
/
公正価値会計
/
リース会計情報の価値関連性
/
中小企業会計
/
農業会計
/
業種別会計
/
韓国会計基準(K-IFRS)
/
中国会計準則(CAS)
/
業種別会計制度
/
韓国会計規準(KIFRS)
/
中国会計準則(CAS)
/
公正価値会計の有用性
/
金融商品会計
/
投資不動産の会計
/
韓国会計基準(KIFRS)
/
中国新会計準則(CAS)
研究概要
本研究は、日本、中国、韓国の会計制度を対象に,公正価値会計の意義を再評価し,公正価値会計の将来的な展開の可能性を実証的かつ理論的に検討した結果、日本のみならず、韓国、中国においても会計制度の2分化現状が起きており、上場大企業向けの会計基準と中小企業向けの会計基準を設定することにより、実務のニーズに合
...
この課題の研究成果物
雑誌論文 (5件 うち査読あり 3件) 学会発表 (16件) 図書 (6件) 備考 (1件)
9.
サイバースペース社会と財務会計・税務会計のパラダイム・モデルに関する総合研究
研究課題
研究種目
基盤研究(B)
研究分野
会計学
研究機関
甲南大学
研究代表者
河崎 照行
甲南大学, ビジネス研究科, 教授
研究期間 (年度)
2007 – 2009
完了
キーワード
電子開示
/
電子申告
/
電子商取引
/
財務会計
/
税務会計
/
XBRL
/
会計ディスクロージャー
/
課税所得
/
会計ディスクロージヤー
/
移転価格税制
/
ネットワーク社会
研究概要
本研究の目的は,サイバースペース社会における財務会計・税務会計のあり方について,理論・制度・実態の3つの側面から総合的に研究することにある。本研究の成果は,次の3点に要約できる。(1)IT(情報技術)の発展は,財務会計・税務会計のパラダイム(基本コンセプト)を劇的に変化させること,(2)わが国の電子
...
この課題の研究成果物
雑誌論文 (46件 うち査読あり 4件) 学会発表 (14件) 図書 (6件)
10.
知的財産の戦略的利用と会計・監査・課税に関する総合研究
研究課題
研究種目
基盤研究(A)
研究分野
会計学
研究機関
神戸大学
研究代表者
古賀 智敏
神戸大学, 大学院・経営学研究科, 教授
研究期間 (年度)
2003 – 2005
完了
キーワード
知的財産
/
企業価値創造
/
知的財産の会計
/
知的財産の監査
/
知的財産の課税
/
ヨーロッパ会計学会
/
知的資産レポーティング
/
証券アナリスト
/
ベンチャー・キャピタリスト
/
国際的共同体制
/
知的資産会計
/
戦略的マネジメント
/
レポーティング
/
リアルオプション法
/
特許権評価モデル
研究概要
本研究は、知的財産の戦略的利用による企業価値創造に向けて、知的財産の会計および監査並びに課税制度はいかにあるべきかを理論的かつ実証的な側面から体系的に調査・研究することを目的とするものである。
...
この課題の研究成果物
雑誌論文 (21件) 図書 (3件) 文献書誌 (6件)
11.
ヘッジ会計の国際比較及びその適用実態に関する実証研究
研究課題
研究種目
基盤研究(C)
研究分野
会計学
研究機関
近畿大学
研究代表者
浦崎 直浩
近畿大学, 商経学部, 教授
研究期間 (年度)
2000 – 2002
完了
キーワード
金融の自由化・国際化
/
リスク管理
/
デリバティブ
/
時価会計
/
ヘッジ会計
/
公正価値
/
包括利益
/
ブランド評価
/
金融の自由化
/
金融の国際化
/
金融リスク
/
コーポレート・ガバナンス
/
金融商品
研究概要
本研究は,主要諸外国におけるヘッジ会計の理論及び基準設定の整備状況をサーベイし,ヘッジ会計が実務上どのように行われているかを実証的に調査研究し,日本におけるヘッジ会計の理論と実務に対する具体的提言を導くことを主たる課題とするものである。この研究目的に照らした具体的な研究課題は,(1)会計的認識領域の
...
この課題の研究成果物
文献書誌 (12件)
12.
各国におけるデリバティブの会計・監査および課税制度に関する総合研究
研究課題
研究種目
基盤研究(A)
研究分野
会計学
研究機関
神戸大学
研究代表者
古賀 智敏
神戸大学, 経営学研究科, 教授
研究期間 (年度)
2000 – 2002
完了
キーワード
デリバティブ
/
デリバティブ会計基準
/
デリバティブ課税
/
リスク管理
/
デリバティブ会計
/
公正価値
研究概要
平成14年度の研究は,各国におけるデリバティブの会計・監査・課税の理論と制度,並びに実践に関する総合研究の完成を課題とするものであった。本年度は,具体的には,特に次の2点を主たる課題としている。
...
この課題の研究成果物
文献書誌 (32件)
13.
電子メディアを利用した情報開示に関する研究
研究課題
研究種目
基盤研究(B)
研究分野
会計学
研究機関
甲南大学
研究代表者
河崎 照行
甲南大学, 経営学部, 教授
研究期間 (年度)
1999 – 2001
完了
キーワード
電子開示システム
/
財務報告
/
ディスクロージャー
/
データベース開示
/
ビジネスレポーティング
/
インターネット
/
EDGAR
/
EDINET
/
XBRL
/
継続監査
研究概要
本研究では,次の3つの課題が議論され,以下の結論が得られた。
...
この課題の研究成果物
文献書誌 (28件)
14.
会計的認識領域の拡大に伴う公正価値会計システムの適用に関する基礎研究
研究課題
研究種目
奨励研究(A)
研究分野
会計学
研究機関
近畿大学
研究代表者
浦崎 直浩
近畿大学, 商経学部, 助教授
研究期間 (年度)
1998 – 1999
完了
キーワード
ヘッジ会計
/
デリバティブ
/
包括利益
/
デリバティブ課税
/
公正価格
/
リスク管理
/
キャッシュフロー
/
金融の自由化・国際化
/
金融主導型の経済環境
/
公正価値測定
/
金融資産・金融負債
/
時価評価
/
資産負債構成の変化
研究概要
本研究は,金融の自由化・国際化によって出現した金融主導型の経済環境における伝統的な企業会計システムの限界を克服するために,金融経済取引の認識・測定システムとしての公正価値会計システムを構築することを最終的な目標としている.そこで,まず企業の経済環境の変化が企業の資産負債構成にどのような変化をもたらし
...
この課題の研究成果物
文献書誌 (5件)
15.
予測財務情報の開示に関する実証的研究
研究課題
研究種目
奨励研究(A)
研究分野
会計学
研究機関
近畿大学
研究代表者
浦崎 直浩
近畿大学, 商経学部, 助教授
研究期間 (年度)
1993
完了
キーワード
予測財務情報
/
意思決定有用性
/
目的適合性
/
予測財務情報の開示実態
/
コスト・ベネフィット
/
監査(レビュー)
/
信頼性
/
消極的保証
研究概要
本研究では、カナダ・オーストラリア企業の予測財務情報の開示実態を明らかにするとともに、その実態の分析を通じて予測財務情報の開示に対する企業の経営管理者の意識を浮き彫りにすることを目的として、カナダ企業301社およびオーストラリア企業300社に対して予測財務情報の作成・開示に関する質問書を郵送し調査を
...
この課題の研究成果物
文献書誌 (3件)