KAKEN — 研究課題をさがす | 研究者番号: 60341046

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検索結果: 15件 / 研究者番号: 60341046

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1. 現代財政法の体系的再構築に向けた比較法的研究

研究課題

研究種目	基盤研究(B)
審査区分	小区分05020:公法学関連
研究機関	大阪大学
研究代表者	片桐直人大阪大学, 大学院高等司法研究科, 教授
研究期間 (年度)	2024-04-01 – 2028-03-31交付
キーワード	公法学 / 財政法 / 比較法 / 金融法
研究開始時の研究の概要	主要国の財政法制度を「国庫を中心としたキャッシュ・フロー」の法的構成という新たな分析視角に即して実証的・体系的に比較研究する。本研究は、従来の研究蓄積をさらに深化・拡大させ、各国の財政制度・財政法原理と比較可能で、学術的に操作可能な体系を構築するとともに、実際の財政運営に関心のある政治家・政策当局・ ...

2. 司法裁判所による執政府統制の可能性

研究課題

研究種目	基盤研究(C)
審査区分	小区分05020:公法学関連
研究機関	上智大学
研究代表者	上田健介上智大学, 法学部, 教授
研究期間 (年度)	2022-04-01 – 2026-03-31交付
キーワード	裁判を受ける権利 / 司法権 / 司法判断適合性 / 原告適格 / 統治行為 / 法の支配 / 政府統制 / イギリス法 / アカウンタビリティ / 憲法原理 / 司法審査
研究開始時の研究の概要	近年、たとえば臨時国会の召集を長期間しなかったことの違憲性を争う訴訟など、執政府（内閣）の行為・不作為の合憲性・適法性について裁判所に問う訴訟を提起することがある。しかし、このような訴訟で勝つことは、日本の現行法では、「原告適格」「法律上の争訟性」「統治行為論（政治問題の法理）」などを理由に困難であ ...
研究実績の概要	イギリスにおける裁判所による執行府統制の在り方に関して、とくに「司法判断適合性（justiciability）」をめぐる判例の動向に注目して、まず文献の調査を進めた。2月に現地調査を行い、3名の教授からミラー第2判決の議論や評価を中心にこの論点に関連する判例や文献の所在も含めヒアリングを行い有益な教 ...
現在までの達成度 (区分)	2: おおむね順調に進展している

この課題の研究成果物	雑誌論文 (1件) 図書 (1件) 備考 (1件)

3. 統治構造における独立機関の存在意義と機能条件

研究課題

研究種目	基盤研究(B)
審査区分	小区分05020:公法学関連
研究機関	京都大学
研究代表者	曽我部真裕京都大学, 法学研究科, 教授
研究期間 (年度)	2020-04-01 – 2025-03-31交付
キーワード	憲法 / 独立機関 / 違憲審査制 / 中央銀行 / 公共放送 / 大学 / 公務員制度
研究開始時の研究の概要	民主的正統性を背景に統治の中心を担う政治部門とは対照的に、専門知識に基づき長期的な公益を確保する任務を帯びる独立機関は、民主政における「異物」のようにも見えるが、統治を成立させるには、独立機関が機能を発揮することが不可欠である。
研究実績の概要	「国内外の各種の独立機関について、その法令上の地位や実態や憲法原理との関係等を調査・考察し、その成果を研究会において共有することを通じ、より一般的な知見を得ることを目指す」という本研究の目的を踏まえ、研究会を開催し、研究分担者及び外部研究者による報告に基づき議論を行った。
現在までの達成度 (区分)	2: おおむね順調に進展している

この課題の研究成果物	雑誌論文 (51件うち国際共著 1件、査読あり 2件、オープンアクセス 8件) 学会発表 (9件うち招待講演 2件)

4. 葬送法制の再構築――葬送に関する自己決定の実効化に向けて

研究課題

研究種目	基盤研究(C)
審査区分	小区分05020:公法学関連
研究機関	近畿大学
研究代表者	田近肇近畿大学, 法学部, 教授
研究期間 (年度)	2020-04-01 – 2024-03-31完了
キーワード	墓地埋葬法 / 葬送の自由 / 信教の自由 / 死者の尊厳
研究開始時の研究の概要	今日、少子化による墓の継承者難、散骨をはじめとする葬法の多様化、社会の宗教的多元化などに伴って葬送のあり方は変容している。ところが、葬送に関する従来の法制度はそうした変化に十分に対応できていない。それゆえ、この研究では、そうした社会環境の変化を踏まえ、日本とよく似た状況におかれた諸外国の法制度も参照 ...
研究成果の概要	本研究では、これまで本研究グループが研究を進めてきた諸外国の墓地埋葬法制との比較や、いわゆる「終活」支援を積極的に行っている地方公共団体への聞取り調査の結果等を踏まえつつ、葬送に関する自己決定を実効化するための法的な仕組みが必要であることを提唱した。この問題については、令和6年度中に、『日本と世界の ...

この課題の研究成果物	雑誌論文 (10件) 学会発表 (1件うち国際学会 1件) 図書 (1件)

5. 閣議決定の法的性質に関する比較法史的研究

研究課題

研究種目	基盤研究(C)
研究分野	公法学
研究機関	上智大学 (2022) 近畿大学 (2017-2021)
研究代表者	上田健介上智大学, 法学部, 教授
研究期間 (年度)	2017-04-01 – 2023-03-31完了
キーワード	閣議決定 / イギリス法 / ドイツ法 / フランス法 / 内閣 / 統治構造 / 憲法史 / 立法手続 / イギリス憲法 / 法の概念 / 比較法
研究成果の概要	閣議決定の対象・手続は、イギリスとドイツ・フランスとで若干の違いがある。前者では、対象が法令で定められておらず首相の判断によるところが大きく、決定が委員会に委任されることも多い。後二者では、憲法や法令で明記されている事項は閣議を経ることが必要であり、閣議前に、省庁間あるいは大統領との間（仏の場合）で ...

この課題の研究成果物	雑誌論文 (10件うち査読あり 1件) 学会発表 (3件うち招待講演 2件) 図書 (2件) 備考 (3件)

6. 「死者の尊厳」の憲法上の位置づけと墓地埋葬法制

研究課題

研究種目	基盤研究(C)
研究分野	公法学
研究機関	近畿大学
研究代表者	田近肇近畿大学, 法務研究科, 教授
研究期間 (年度)	2017-04-01 – 2020-03-31完了
キーワード	墓地埋葬法 / 葬送の自由 / 信教の自由 / 死者の尊厳 / 公法学
研究成果の概要	本研究は、ドイツ、オーストリア、イギリス及びイタリアの墓地埋葬法制を比較法的な観点から分析した結果を踏まえて、①わが国においても憲法13条によって葬送の自由、すなわち「死後、自らの死体（遺骨）をどのように取り扱ってほしいか」についての故人の意思を尊重すべきことが要請されると考えることができる反面で、 ...

この課題の研究成果物	雑誌論文 (2件) 学会発表 (2件)

7. イギリス公法争訟における違法性の判断構造に関する研究

研究課題

研究種目	基盤研究(A)
研究分野	公法学
研究機関	南山大学
研究代表者	榊原秀訓南山大学, 法学部, 教授
研究期間 (年度)	2017-04-01 – 2022-03-31完了
キーワード	公法学 / 行政法学 / 行政救済 / 行政的正義 / 違法性 / 司法審査 / 行政手続 / 市民参加 / 行政法 / 行政救済法 / 行政手続法 / 公法
研究成果の概要	裁判所は、法の支配の中核部分である司法へのアクセスを重視し、司法審査排除条項を容易には認めない。比例原則審査と伝統的なウェンズベリ原則審査を使い分ける二元論と、比例原則審査に一本化する一元論の論争がある。審査密度の可変性を認めることから、この論争から敬譲のあり方へと関心が移行してきている。ジョンソン ...

この課題の研究成果物	雑誌論文 (57件うちオープンアクセス 18件) 学会発表 (17件) 図書 (32件)

8. 現代議会法の理論的転回――グローバル化時代の議会立法と議会統制権の拡充

研究課題

研究種目	基盤研究(C)
研究分野	公法学
研究機関	九州大学
研究代表者	赤坂幸一九州大学, 法学研究院, 准教授
研究期間 (年度)	2016-04-01 – 2019-03-31完了
キーワード	議会法 / 憲法史 / 憲政史 / 憲法 / 議会 / 立法 / アルゴリズム / 議会統制 / 立法過程 / イギリス議会 / グローバル化 / 議会先例 / 国会法
研究成果の概要	本研究においては、独仏の公法学・政治学、および日本憲法史・建築史学の知見を総合しつつ、議場構造が持つ象徴的意味や、その憲法理論上の含意についての検討を行った。また、現在の多極分散型の秩序形成システムにおいて、ネットワーク国家の概念が持つ意義についての検討を行った。 ...

この課題の研究成果物	雑誌論文 (51件うち査読あり 12件) 学会発表 (13件うち国際学会 1件、招待講演 3件) 図書 (1件)

9. 「ウエストミンスターモデル」の再検討に関する実証的研究

研究課題

研究種目	基盤研究(C)
研究分野	公法学
研究機関	近畿大学
研究代表者	上田健介近畿大学, 法務研究科, 教授
研究期間 (年度)	2013-04-01 – 2017-03-31完了
キーワード	政府統制 / 平議員 / 野党 / 裁判官 / 政治的コントロール / 法的コントロール / 憲法変動 / イギリス憲法
研究成果の概要	本研究は、そもそも、イギリスの制度の現実が、①立法や、とくに政府統制の場面において与党平議員が一定程度、政府を監視する役割を果たしていること、②1998年人権法の施行以降、裁判所による政府の統制も強くなっていることを明らかにして、レイプハルトの「ウエストミンスターモデル」で単純に捉えられるものではな ...

この課題の研究成果物	雑誌論文 (12件) 学会発表 (2件うち招待講演 1件) 図書 (8件) 備考 (4件)

10. 両院間の政策調整メカニズムの動態的考察

研究課題

研究種目	基盤研究(C)
研究分野	公法学
研究機関	九州大学
研究代表者	赤坂幸一九州大学, 法学(政治学)研究科(研究院), 准教授
研究期間 (年度)	2013-04-01 – 2016-03-31完了
キーワード	議会法 / 比較憲法 / ドイツ法 / 英米法 / 憲法史 / 憲政史 / 議会統制 / 議会 / 議会建築 / 政府統制 / 議会制度 / 両院制度 / 議院内閣制
研究成果の概要	両院間の政策調整メカニズムを考察するに際しては、議会両院のそれぞれに割り当てられた憲法上の機能や組織法に関する考察に加え、それぞれの議院が割り当てられた職責を遂行するために形成してきた先例や慣行に配慮しなくてはならない。前者の観点からは、とくに議会による内閣統制のシステムのあり方が重要になり、後者の ...

この課題の研究成果物	雑誌論文 (19件うち査読あり 4件、オープンアクセス 1件、謝辞記載あり 1件) 学会発表 (11件うち招待講演 2件) 図書 (6件)

11. イギリスの公法改革における普遍性と固有性の相互関係再編に関する総合的比較法研究

研究課題

研究種目	基盤研究(A)
研究分野	公法学
研究機関	南山大学
研究代表者	榊原秀訓南山大学, 法務研究科, 教授
研究期間 (年度)	2013-10-21 – 2017-03-31完了
キーワード	公法学 / 行政法学 / 憲法学 / 行政救済 / 市民参加 / 司法審査 / 行政的正義 / 人権法 / 審判所 / 公法改革 / 権利救済 / 統治機構
研究成果の概要	イギリスにおける司法審査は、原告適格が拡大し、政府は、司法審査のアクセス制限を提案した。提案に対しては、法の支配に反するとして、厳しく批判がなされてきた。政府は、原告適格の制限等は取り下げたものの、財政的負担を増やす提案を実施した。また、カート（Cart）事件最高裁判決を受け、審判所は司法の一部を構 ...

この課題の研究成果物	雑誌論文 (54件うち査読あり 2件) 学会発表 (21件うち招待講演 1件) 図書 (44件)

12. 日本における内閣制度の形成史に照らした現行内閣制度の再検討

研究課題

研究種目	若手研究(B)
研究分野	公法学
研究機関	近畿大学
研究代表者	上田健介近畿大学, 法務研究科, 教授
研究期間 (年度)	2010 – 2012完了
キーワード	内閣制度 / 行政権 / 内閣総理大臣 / イギリス / 憲法史 / 内閣 / 首相 / 連帯責任 / 個別責任 / 内閣府 / (政策)顧問 / 与党議員 / 各省割拠主義 / 政策の立案 / 政策の実施 / 太政官内閣 / 江藤新平 / ドイツ
研究概要	イギリス、ドイツと比較した場合、日本の首相は、組織上の優位性が明確であるにもかかわらず、運営上の地位が脆弱であることが明らかとなった。また、行政各部との関係では、従来、指揮監督権(憲法 72条)の主体が内閣にあり、閣議決定がなければ「指示」しかできないことが議論の中心であったが、この点はイギリスやド ...

この課題の研究成果物	雑誌論文 (5件) 図書 (11件) 備考 (2件)

13. イギリスにおける実効的で効率的な「行政的正義」実現に向けた構造転換に関する研究

研究課題

研究種目	基盤研究(B)
研究分野	公法学
研究機関	南山大学
研究代表者	榊原秀訓南山大学, 大学院・法務研究科, 教授
研究期間 (年度)	2010 – 2012完了
キーワード	行政法学 / 行政的正義 / 行政救済 / 市民参加 / 行政審判所 / オンブズマン / 環境的正義 / 都市計画 / 公法学 / 行政手続 / 情報公開 / 外部監査 / 行政統制 / 裁量統制
研究概要	イギリスにおける行政的正義は、広義では、司法審査、他の行政救済手段と第一次決定を含む。従来、司法審査と他の行政的正義の関係は、「監視モデル」であったが、それは、「管轄重複モデル」へと移行してきている。司法審査の請求は、ロンドンのみならず、他の地域においても可能となり、アクセス向上の反面、裁判所や弁護 ...

この課題の研究成果物	雑誌論文 (57件うち査読あり 9件) 学会発表 (8件) 図書 (29件)

14. イギリスにおける行政サービス提供主体の多様化と行政法の変容に関する研究

研究課題

研究種目	基盤研究(B)
研究分野	公法学
研究機関	南山大学
研究代表者	榊原秀訓南山大学, 法務研究科, 教授
研究期間 (年度)	2007 – 2009完了
キーワード	行政法学 / 公私協働 / 公務委員 / アカウンタビリティ / 消費者組織 / 事業規制 / 住民参加 / 都市計画 / 行政の市場化 / チャリティ / PFI / 会計検査院 / 情報公開 / 参加制度 / 行政組織編成権 / 大臣行為規範 / 効率性 / 行政サービスの質 / 民営化 / 監査 / 行政救済制度
研究概要	行政組織だけではなく、サードセクターを含む民間組織が行政サービスの提供を行ってきている。また、目標設定・協定締結や検査・評価が多用されてきた。公益事業関係では消費者組織の権限が強化され、都市計画領域では住民参加も進んでいる。同時に、サービス提供主体間の協働、透明性・情報公開やアカウンタビリティの確保 ...

この課題の研究成果物	雑誌論文 (53件うち査読あり 1件) 学会発表 (21件) 図書 (15件)

15. 内閣制度と行政権の研究

研究課題

研究種目	若手研究(B)
研究分野	公法学
研究機関	近畿大学
研究代表者	上田健介近畿大学, 法学部, 准教授
研究期間 (年度)	2006 – 2007完了
キーワード	議院内閣制 / 内閣 / 行政権 / 行政組織編成権 / 財政 / 財政投融資 / 内角
研究概要	歴史的アプローチについては、憲法史に関する先行研究を精査しつつ、今年度も引き続き19世紀のドイツ、イギリスの文献および明治期の内閣職権、内閣官制および明治憲法制定期の公刊資料(『井上毅伝』など)に当たった。また、松戸浩「制定法における事務配分単位の変容とその意義」等の作品の公表に接し、これらを踏まえ ...

この課題の研究成果物	雑誌論文 (3件) 図書 (3件)