KAKEN — 研究課題をさがす | 研究者番号: 60466068

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検索結果: 8件 / 研究者番号: 60466068

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1. コロナ禍のスラム世帯への影響と対応：インドの事例

研究課題

研究種目	基盤研究(C)
審査区分	小区分80010:地域研究関連
研究機関	独立行政法人日本貿易振興機構アジア経済研究所
研究代表者	辻田祐子独立行政法人日本貿易振興機構アジア経済研究所, 新領域研究センタージェンダー・社会開発研究グループ, 主任研究員
研究期間 (年度)	2023-04-01 – 2027-03-31交付
キーワード	スラム / コロナ / インド / 労働 / 教育 / COVID-19 / 貧困
研究開始時の研究の概要	新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の拡大に伴う経済活動の制限は、雇用を不安定化させた。とりわけ、低経済社会階層ほどマイナスの影響を受けたとみられる。家計の経済力の低下は、子供の教育にも影響を与えた可能性が高い。本研究の目的は、過去15年にわたり追跡調査行ってきたインドの首都デリーのスラム世 ...
研究実績の概要	本研究の目的は、低経済社会階層の集中するスラム世帯へのコロナ禍の影響と対応を検証することである。過去3回調査した世帯を追跡する4回目の世帯調査を終了した。また、第3回目（2018年）の調査をもとにした論文を発表した。
現在までの達成度 (区分)	1: 当初の計画以上に進展している

この課題の研究成果物	雑誌論文 (1件)

2. インド人看護師の国際労働移動の変容に関する研究

研究課題

研究種目	基盤研究(C)
審査区分	小区分80010:地域研究関連
研究機関	独立行政法人日本貿易振興機構アジア経済研究所
研究代表者	辻田祐子独立行政法人日本貿易振興機構アジア経済研究所, 新領域研究センタージェンダー・社会開発研究グループ, 主任研究員
研究期間 (年度)	2020-04-01 – 2025-03-31交付
キーワード	国際労働移動 / 看護師 / インド
研究開始時の研究の概要	本研究は、インド人看護師の国際労働移動が2018年の最低賃金制度の導入前後でどのように変化したのかを分析することである。具体的には、最低賃金制度導入以前（2016年）にインド・タミル・ナードゥ州チェンナイの看護学校2校の卒業生名簿から無作為に標本を抽出した申請者の調査をもとに、2020～2021年に ...
研究実績の概要	本研究の目的は、看護師の主要送り出し国であるインドからの国際労働移動が、インドの私立病院に勤務する看護師への最低賃金制度の導入後にどのように変化したのかを分析することである。コロナ禍で調査が遅れていたが、看護師（345人）を対象とした質問票を用いた定量調査を終了し、2023年度には現地で関係者へのヒ ...
現在までの達成度 (区分)	2: おおむね順調に進展している

この課題の研究成果物	雑誌論文 (4件うち国際共著 2件、査読あり 2件、オープンアクセス 3件) 学会発表 (3件うち国際学会 1件) 図書 (4件)

3. 送出国の移民政策がもたらす国際労働移動変容の実証分析

研究課題

研究種目	基盤研究(B)
審査区分	小区分80010:地域研究関連
研究機関	独立行政法人日本貿易振興機構アジア経済研究所
研究代表者	児玉由佳独立行政法人日本貿易振興機構アジア経済研究所, 新領域研究センタージェンダー・社会開発研究グループ, 研究グループ長
研究期間 (年度)	2020-04-01 – 2024-03-31交付
キーワード	国際労働力移動 / 移民政策 / 国際労働移動
研究開始時の研究の概要	本研究は、女性の国際労働力移動が抱える人権侵害や労働環境の問題に対して、送出国と受入国の政治体制・移民制度の違いに注目し、送出国側の移民政策が与える影響を女性の労働移民についての実態調査を通じて明らかにすることを目的とする。
研究実績の概要	当該年度の目的は、各地域において現地調査を行うことであった。一部の地域で政治状況のために調査が限定的だった地域もあったが、おおむね現地調査を行うことができた。
現在までの達成度 (区分)	3: やや遅れている

この課題の研究成果物	雑誌論文 (14件うち査読あり 1件、オープンアクセス 7件) 学会発表 (4件うち国際学会 2件) 図書 (7件)

4. アジア移民ハイウェイ：短期滞在型受入制度下における移民の選択

研究課題

研究種目	基盤研究(A)
審査区分	中区分4:地理学、文化人類学、民俗学およびその関連分野
研究機関	宇都宮大学
研究代表者	松尾昌樹宇都宮大学, 国際学部, 教授
研究期間 (年度)	2020-04-01 – 2025-03-31交付
キーワード	移民 / アジア / 中東 / サーベイ / 実験 / 短期滞在 / 国際比較
研究開始時の研究の概要	本研究は、移民の生存戦略のアジア地域での国際比較を通じて、移民が移動する経路、目的、その影響を、現地調査とサーベイ調査を採用した定性的研究と定量的研究を通じて明らかにする。
研究実績の概要	本年度前半には国際的な移民サーベイ調査を実施した。具体的な対象国は、マレーシア（移民、国民、それぞれサンプルサイズはn=600）、エチオピア（国民、サンプルサイズはn=600）、シンガポール（移民、国民：前年度結果において、調査対象者のカテゴリー化に不備があったことが判明したため、追加実施した、サン ...
現在までの達成度 (区分)	3: やや遅れている

この課題の研究成果物	雑誌論文 (10件うち査読あり 3件、オープンアクセス 1件) 学会発表 (5件うち国際学会 4件) 図書 (7件)

5. インドにおける都市スラム世帯の教育と貧困の関係

研究課題

研究種目	基盤研究(C)
研究分野	地域研究
研究機関	独立行政法人日本貿易振興機構アジア経済研究所
研究代表者	辻田祐子独立行政法人日本貿易振興機構アジア経済研究所, 新領域研究センタージェンダー・社会開発研究グループ, 研究員
研究期間 (年度)	2017-04-01 – 2023-03-31完了
キーワード	貧困 / 教育 / スラム / 労働 / インド
研究成果の概要	本研究では、インドにおける都市スラム世帯の教育と貧困の関係を分析した。2007/08年に調査したスラム世帯を2018年に追跡調査し、教育が消費や所得で計測される貧困に与えた影響と貧困が次世代教育に与えた影響を検証した。10年間に渡って追跡調査できた世帯では、実質所得や教育水準の上昇がみられ、教育水準 ...

この課題の研究成果物	学会発表 (1件うち国際学会 1件) 図書 (2件)

6. 南アジア農業・農村の新段階―土地・労働の流動化を軸としたダイナミズムの総合的研究

研究課題

研究種目	基盤研究(A)
研究分野	地域研究
研究機関	京都大学
研究代表者	藤田幸一京都大学, 東南アジア地域研究研究所, 教授
研究期間 (年度)	2016-04-01 – 2021-03-31完了
キーワード	土地貸借市場 / 農村構造変化 / 南アジア / 海外出稼ぎ・移住 / 農村構造の変動 / 地域間比較 / インド / バングラデシュ / 労働市場 / 構造変動 / 土地市場 / 中間成果 / 農村構造の変化 / 土地流動化 / 脱農業化 / 耕作放棄 / 労働移動 / 債務奴隷的労働 / パンジャーブ / 農業担い手 / 労働流動化
研究成果の概要	インドおよびバングラデシュの農村で近年、経済発展に伴う農村からの労働力流出により、土地貸借市場が発展し、その結果、農村構造がドラスティックに変化していることを、現地調査に基づき詳細に明らかにした。土地貸借市場の発展は、特にインドのパンジャーブ州・マハーラーシュトラ州とバングラデシュにおいて顕著にみら ...

この課題の研究成果物	国際共同研究 (3件) 雑誌論文 (32件うち国際共著 8件、査読あり 9件、オープンアクセス 13件) 学会発表 (44件うち国際学会 21件、招待講演 5件) 図書 (30件) 学会・シンポジウム開催 (1件)

7. インドにおける出稼ぎ労働移動が農村の経済格差に与えた影響に関する研究

研究課題

研究種目	基盤研究(C)
研究分野	地域研究
研究機関	独立行政法人日本貿易振興機構アジア経済研究所
研究代表者	辻田祐子独立行政法人日本貿易振興機構アジア経済研究所, その他部局等, 海外研究員
研究期間 (年度)	2013-04-01 – 2018-03-31完了
キーワード	出稼ぎ労働 / 経済格差 / インド / 出稼ぎ / 労働移動 / 送金 / 農村労働市場 / 農村
研究成果の概要	本研究は、近年インドで急増する国内労働移動が農村の労働市場に与えた短中期的な影響を検証しつつ、マクロレベルでの地域、階層間格差拡大のメカニズムを労働移動という視点から分析した。分析対象は、インドの最貧困州であり、季節労働移動車の最大の送り出し州であるビハール州農村である。家計調査とフォーカス・グルー ...

この課題の研究成果物	学会発表 (1件) 図書 (2件)

8. インド都市スラム家計における貧困動態とその次世代教育への影響

研究課題

研究種目	基盤研究(C)
研究分野	地域研究
研究機関	日本貿易振興機構アジア経済研究所
研究代表者	辻田祐子日本貿易振興機構アジア経済研究所, 地域研究センター, 研究員
研究期間 (年度)	2010 – 2012完了
キーワード	スラム / 貧困 / 教育 / インド
研究概要	本研究は、高い経済成長と貧困削減のスピードの鈍化する傾向のみられるインドにおいて2007/08年に調査した首都デリーのスラム家計を2012年に再調査することにより、生活水準の変化とその子供の教育について検証した。スラム世帯においては全体的に生活水準が上昇し、子供の就学率も上昇した。生活水準の上昇は、 ...

この課題の研究成果物	雑誌論文 (2件うち査読あり 2件) 学会発表 (5件) 図書 (1件)