KAKEN — 研究課題をさがす | 研究者番号: 80190560

絞り込み条件

検索結果: 7件 / 研究者番号: 80190560

表示件数:

1. 海戦法規の現代的課題とその克服に向けて

研究課題

研究種目	基盤研究(B)
審査区分	小区分05030:国際法学関連小区分05010:基礎法学関連合同審査対象区分:小区分05010:基礎法学関連、小区分05030:国際法学関連
研究機関	早稲田大学
研究代表者	瀬田真早稲田大学, 国際学術院(アジア太平洋研究科), 准教授
研究期間 (年度)	2023-04-01 – 2028-03-31交付
キーワード	海戦法規 / 人道法 / 海洋法 / 空間 / 法益 / 海上武力紛争法
研究開始時の研究の概要	本研究は、ロシア－ウクライナ戦争や中国－台湾の軍事的緊張の高まりをうけ、ますます重要性の高まる海戦法規の抱える現代的課題、特に、重要であるにもかかわらず先行研究では十分に検討が為されていない以下の三点について、いかに整理・解決されるべきかを、ある法とあるべき法の観点から分析する。三点とは、①海洋にお ...

2. 日本および日本の国際法学が国際法の発展に与えた影響の総合的研究

研究課題

研究種目	基盤研究(A)
審査区分	中区分5:法学およびその関連分野
研究機関	京都大学
研究代表者	濱本正太郎京都大学, 公共政策連携研究部, 教授
研究期間 (年度)	2021-04-05 – 2024-03-31完了
キーワード	国際法 / 法史 / 日本の実行 / 奉仕
研究開始時の研究の概要	本研究は、国際法の形成展開に日本および日本の国際法学がどのような影響を与えてきたか解明しようとするものである。国際法の領域別に、関連する国際法規範の形成展開において日本（の国際法学）がどのような影響を与えたかにつき検討し、さらにそれらの領域別研究を総合する形で、国際法全体に対して日本（の国際法学）が ...
研究成果の概要	日本の国際法学あるいは国際法実践が何らかの国際的影響を与えた分野は少なくない。たとえば、植民地支配の清算においては日本による補償と陳謝とがその消極的側面を含め旧植民地宗主国による検討の対象となっており、国家免除については日本の国内立法が国際司法裁判所に参照されたり、国連における条約作成過程における中 ...

この課題の研究成果物	雑誌論文 (2件うちオープンアクセス 1件) 学会発表 (1件うち国際学会 1件)

3. 安全保障を損なわない核軍縮：処方的アプローチによる政策課題群の学際的分析と提言

研究課題

研究種目	基盤研究(B)
審査区分	小区分06020:国際関係論関連
研究機関	長崎大学
研究代表者	吉田文彦長崎大学, 核兵器廃絶研究センター, 教授
研究期間 (年度)	2021-04-01 – 2024-03-31完了
キーワード	核兵器 / 核リスク / 核戦略 / 安全保障 / 核軍縮 / 核不拡散 / 同盟 / グローバルガバナンス / 核抑止 / 核軍縮不拡散 / 核不拡散条約（NPT） / 検証・保障措置 / 核兵器禁止条約（TPNW） / 国際人道法 / 軍縮国際法 / 国際法 / 核拡散 / NPT / TPNW / 科学技術 / 処方的アプローチ
研究開始時の研究の概要	核抑止派と核軍縮派が対立する中、両者の間の最大公約数＝共有可能な「中庸領域」を見定め、ふたつの立場が交点を結びうる「安全保障を損なわない核軍縮」を指向するために必要な政策課題の特定と対応策を考察する。多角的な分析を通じて核兵器への総合的政策評価を行い、この評価を踏まえて、共有可能な新たな安全保障観や ...
研究成果の概要	核不拡散条約（NPT）において将来の核廃棄に核兵器国が賛同していることから、NPTを基盤に最終目標へ進む政策構想を提示。概要は、現段階で達成期限を設けないまでも最終目標をより明確化し、バックキャスティング方式で目標達成への具体策を前進させる／核軍縮は核抑止と二律背反ではなく、核不使用継続に不可欠との ...

この課題の研究成果物	国際共同研究 (10件) 雑誌論文 (22件うち国際共著 3件、査読あり 5件、オープンアクセス 12件) 学会発表 (23件うち国際学会 9件、招待講演 19件) 図書 (17件) 備考 (3件) 学会・シンポジウム開催 (1件)

4. 武力紛争法のdomain区分－宇宙戦法規という新domain成立可能性

研究課題

研究種目	基盤研究(C)
審査区分	小区分05030:国際法学関連
研究機関	大阪学院大学 (2022) 大阪大学 (2020-2021)
研究代表者	真山全大阪学院大学, 国際学部, 教授
研究期間 (年度)	2020-04-01 – 2023-03-31完了
キーワード	国際法 / 武力紛争法 / 国際人道法 / 中立法 / 環境法 / 宇宙 / 宇宙戦 / 衛星 / 宇宙法 / 武力紛争法・国際人道法 / 航空法 / 国際法規相互の効力関係 / スペースデブリ / 衛星攻撃 / 空戦法規 / 付随的損害 / 国際人道法・武力紛争法 / 空戦 / スペース・デブリ / サイバー
研究開始時の研究の概要	宇宙空間軍事利用は核抑止のための通信や偵察が従来主であった。しかし、宇宙戦能力を米ソの他英仏中印等が備えるに至り、戦闘その他敵対行為の可能性も生じてきた。この宇宙戦を国際法がどう規律するかを検討する。まずは宇宙条約と武力紛争法の適用関係を検討し、更に武力紛争法で宇宙戦は空戦法規の適用で規律すべきなの ...
研究成果の概要	国際法の一分野である武力紛争法は、敵対行為の対象の所在場所により陸海空戦法規に分類される。武力紛争時に宇宙空間がかかわる行為が増加したことから、宇宙空間に向けられた行為は空戦法規適用で処理できるか、新たに宇宙戦法規を構想しなければならないかが問われる。前者なら規則は見いだせるものの、後者では改めて国 ...

この課題の研究成果物	雑誌論文 (20件うちオープンアクセス 1件、査読あり 3件) 学会発表 (1件うち招待講演 1件) 図書 (2件)

5. 武力紛争法における付随的損害論の再検討－原子力艦艇戦闘喪失と放射能汚染

研究課題

研究種目	基盤研究(C)
研究分野	国際法学
研究機関	大阪大学
研究代表者	真山全大阪大学, 国際公共政策研究科, 教授
研究期間 (年度)	2016-04-01 – 2019-03-31完了
キーワード	国際法 / 国際人道法 / 武力紛争法 / 海洋法 / 付随的損害 / 放射能汚染 / 原子力潜水艦 / 原子力発電所 / 海戦法規 / 中立法規 / 環境法 / 原子力事故 / 東シナ海 / 海上中立法 / 原子力発電所への攻撃 / 海戦
研究成果の概要	武力紛争法(国際人道法)は、軍事目標攻撃に際し、文民民用物に付随的損害が発生しても、それが目標破壊から得られる利益に比し過度でなければよいとする。付随的損害は、文民民用物殺傷破壊を許容する実質的に唯一の武力紛争法規則であるにも係わらず付随的損害概念は明確ではなかった。例えば攻撃手段が目標周辺民用物に ...

この課題の研究成果物	雑誌論文 (6件うちオープンアクセス 3件、査読あり 2件) 学会発表 (14件うち国際学会 11件、招待講演 14件) 図書 (2件)

6. 台湾をめぐる海洋安全保障システムの法構造と実態の総合的研究

研究課題

研究種目	基盤研究(A)
研究分野	新領域法学
研究機関	海上保安大学校(国際海洋政策研究センター)
研究代表者	河村有教海上保安大学校(国際海洋政策研究センター), 国際海洋政策研究センター, 准教授
研究期間 (年度)	2014-04-01 – 2018-03-31完了
キーワード	海洋安全保障 / 海上法執行 / 海上保安法制 / 海洋安全保障法制 / 台湾 / 海事刑事法 / 国際法 / 台湾政治
研究成果の概要	本研究は、台湾の海洋に対する管理に焦点をあて、それが実際上どのように機能し、いかなる意味合いをもちうるのかについて、法的・政治的分析を行うものである。主に、台湾海岸巡防署による海上法執行の調査等を実施しながら、調査によって収集した資料等の整理・分析・検討を進めた。研究代表者及び分担者においては、「台 ...

この課題の研究成果物	国際共同研究 (1件) 雑誌論文 (19件うち国際共著 7件、オープンアクセス 4件、謝辞記載あり 6件、査読あり 4件) 学会発表 (27件うち国際学会 17件、招待講演 15件) 図書 (7件) 学会・シンポジウム開催 (1件)

7. 国際刑事裁判所規程の侵略犯罪関連規定の総合的研究

研究課題

研究種目	基盤研究(A)
研究分野	国際法学
研究機関	大阪大学
研究代表者	真山全大阪大学, 国際公共政策研究科, 教授
研究期間 (年度)	2011-04-01 – 2015-03-31完了
キーワード	国際法 / 国際刑事法 / 国際刑事裁判所 / 侵略犯罪 / 侵略行為 / 平和に対する罪 / ローマ規程 / ICC / ICCローマ規程 / カンパラ会議 / 安保理事会 / 東京裁判 / 侵略 / ニュールンベルグ裁判 / 国際犯罪 / 集団殺害犯罪 / 人道に対する犯罪 / 戦争犯罪 / 刑事責任 / 個人責任 / ニュールンベルグ原則
研究成果の概要	国際刑事裁判所（ICC)規程の2010年締約国カンパラ会議決議で採択された侵略犯罪に関する規定を包括的に分析し、侵略犯罪の定義、構成要件、管轄権行使条件、安保理事会の統制の範囲、個人の刑事責任の形態、及び国の協力義務その他における問題点を抽出した。こうした条約の精密な文理解釈の他、ICCが侵略犯罪を ...

この課題の研究成果物	雑誌論文 (20件うち査読あり 1件) 学会発表 (14件うち招待講演 9件) 図書 (3件)