KAKEN — 研究課題をさがす | 研究者番号: 90299123

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検索結果: 15件 / 研究者番号: 90299123

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1. 雇用保険および労災保険の改革に向けた法理論的検討

研究課題

研究種目	基盤研究(C)
審査区分	小区分05040:社会法学関連
研究機関	大阪大学
研究代表者	水島郁子大阪大学, 大学院高等司法研究科, 教授
研究期間 (年度)	2025-04-01 – 2029-03-31交付
キーワード	労働保険 / 雇用保険 / 労災保険
研究開始時の研究の概要	本研究は、雇用保険および労災保険の法構造を明らかにし、雇用保険法ならびに労災保険法の趣旨を問い直すものである。

2. スマート社会を支える情報共通基盤の形成とCyber-Physical Systemの相互運用性の構築

研究課題

研究種目	基盤研究(A)
審査区分	中区分5:法学およびその関連分野
研究機関	大阪大学
研究代表者	千葉恵美子大阪大学, 大学院高等司法研究科, 招へい教授
研究期間 (年度)	2024-04-01 – 2029-03-31交付
キーワード	スマート社会 / デジタル・プラットフォームス / データ取引 / モバイルエコシステム / オープンバンキング / デジタル社会とガバナンスの手法 / 公益プラットフォーム / デジタル・プラットフォームビジネス / 生成AI / EUデジタル関連規則 / MAAS / BAAS / Cyber-Physical System / デジタル・ビジネス / 金融エコシステム
研究開始時の研究の概要	スマート社会を支える情報共通基盤の形成とサイバー空間とフィジカル空間が融合した社会システム（Cyber-Physical System）の相互運用性の構築を目的とし、そのためにどのようなルールメイキングが適切であるのかについて、モバイルサービスと金融サービスを素材に学際的に検討する。
研究実績の概要	本研究では、具体的な素材として伝統的な金融業である銀行業とわが国の主要な産業である自動車産業を取り上げている。デジタル化社会の進展とともに、伝統的な事業の在り方が変容していく中で、これまでの業ごとの規制を「サービス」という観点から横断的・機能的に分析し、スマート社会に対応した法規制の在り方を再編して ...
現在までの達成度	2: おおむね順調に進展している

この課題の研究成果物	雑誌論文 (22件うちオープンアクセス 3件、査読あり 2件) 学会発表 (21件うち国際学会 2件、招待講演 21件) 図書 (2件)

3. 診療従事勤務医と労働法－2024年に向けて

研究課題

研究種目	基盤研究(C)
審査区分	小区分05040:社会法学関連
研究機関	大阪大学
研究代表者	水島郁子大阪大学, 大学院高等司法研究科, 教授
研究期間 (年度)	2020-04-01 – 2025-03-31完了
キーワード	労働法 / 医師の働き方改革 / 労働時間 / 勤務間インターバル / 労働者の安全 / オーストリア法 / 医師の働き方 / 勤務医
研究開始時の研究の概要	イノベーティブな共生社会における労働法を探求することを将来の目的として掲げ、その一内容として、診療従事勤務医の労働法上の問題を検討する。
研究成果の概要	本研究は、診療従事勤務医（医業に従事する労働者である医師）の働き方に着目した。医師については、働き方改革関連法の適用が５年猶予され、時間外労働の上限規制は２０２４年に施行された。医師についての規制は、一般の労働者と比較して緩やかであるが、医師の健康を確保するための方策や医師の労働時間短縮に向けて組織 ...

この課題の研究成果物	雑誌論文 (6件うちオープンアクセス 1件) 学会発表 (1件うち招待講演 1件) 図書 (1件)

4. プラットフォームビジネスとしての電子商取引をめぐる法規整の在り方

研究課題

研究種目	基盤研究(A)
審査区分	中区分5:法学およびその関連分野
研究機関	大阪大学
研究代表者	千葉恵美子大阪大学, 大学院高等司法研究科, 招へい教授
研究期間 (年度)	2019-04-01 – 2024-03-31完了
キーワード	デジタル・プラットフォーム / データ / 市場の組織化 / シェアリング・エコノミー / 契約のネットワーク化 / EU法 / 法規制 / アジャイルガバナンス / デジタル社会とガバナンス / デジタルビジネス / アルゴリズム / デジタルプラットフォーム / ブロックチェーン / 情報ネットワーク / Society5.0 / プラットフォームビジネス / デジタル化 / society5.0 / ガバナンス / 金融制度のアーキテクチャ / 金融サービス提供法 / 金融サービス仲介システム / EUデータ法 / EUデジタルサービス法 / データ経済のためのALI-ELI原則 / 情報政策 / キャッシュレス決済 / 電子商取引 / 消費者 / 競争政策 / デジタル・プラットフォームビジネス / 利用者保護 / シェアリングエコノミー / デジタルプラットフォーマー
研究開始時の研究の概要	電子商取引は多様な形態があるにもかかわらず、プラットフォームを介して財と情報を交換する共通した特徴をもつビジネスモデルである。この点に着目して、電子商取引の透明で公正な取引環境を整備するために、今後どのような法規整を行うべきか検討する。
研究成果の概要	本研究では、多様な取引形態が展開されているデジタル・プラットフォームビジネスについて、透明性・公平性を確保するための法規制の在り方を検討し、プラットフォームの役割とビジネスに利用されるデジタル・データに着目し理論モデルを提示した。 ...

この課題の研究成果物	国際共同研究 (3件) 雑誌論文 (190件うち国際共著 3件、オープンアクセス 12件、査読あり 13件) 学会発表 (97件うち国際学会 8件、招待講演 57件) 図書 (9件)

5. 労働法と会社法の連携調和－中小企業法実務との乖離

研究課題

研究種目	基盤研究(C)
研究分野	社会法学
研究機関	大阪大学
研究代表者	水島郁子大阪大学, 高等司法研究科, 教授
研究期間 (年度)	2017-04-01 – 2020-03-31完了
キーワード	労働法 / 会社法 / 中小企業
研究成果の概要	本研究では、労働法と会社法の双方が問題となるテーマを中心に、労働法と会社法の総合的理論的検討を行った。 ...

この課題の研究成果物	雑誌論文 (20件うちオープンアクセス 3件、査読あり 1件) 学会発表 (1件) 図書 (1件)

6. 持続可能な社会保障制度構築のための病院等施設サービス機能に関する総体的比較研究

研究課題

研究種目	基盤研究(A)
研究分野	社会法学
研究機関	北海道大学
研究代表者	加藤智章北海道大学, 大学院法学研究科, 特任教授
研究期間 (年度)	2015-04-01 – 2020-03-31完了
キーワード	医療アクセス / 医療の質 / 医療資源 / 介護資源 / 適正配置 / 医療保険 / 医療・介護資源 / 医療保障 / サービス評価 / 医療体制 / 患者の権利 / 社会保険方式 / NHS方式 / 施設サービス / 診療報酬 / 医療費抑制策 / ケア・ネットワーク / 機能分化 / 地域研究 / 医療供給体制 / 病院施設 / 医療職 / 医療計画
研究成果の概要	人口高齢化や医療技術の進歩等により医療費が増加する状況において、日本、ドイツ、フランス、韓国、イギリス、オーストラリアにおける医療・介護提供体制を、施設に焦点をあてて考察することが本研究の検討課題である。 ...

この課題の研究成果物	雑誌論文 (98件うち国際共著 1件、査読あり 6件、オープンアクセス 15件、謝辞記載あり 9件) 学会発表 (15件うち国際学会 2件、招待講演 7件) 図書 (7件) 備考 (18件)

7. 中小企業マネジメントに関する労働法と会社法の対話

研究課題

研究種目	基盤研究(C)
研究分野	社会法学
研究機関	大阪大学
研究代表者	水島郁子大阪大学, 高等司法研究科, 教授
研究期間 (年度)	2014-04-01 – 2017-03-31完了
キーワード	中小企業 / 労働法 / 会社法
研究成果の概要	中小企業経営者は企業マネジメントに際し、労働者や株主、債権者との関係を考慮して、企業判断を下すが、複数の法律関係が問題となり、複数の法分野が関係することがある。本研究では労働法と会社法が交錯する場面を中心に、労働法と会社法の積極的な対話を行った。一つの同じ結論を導く際に、労働法学者と会社法学者で異な ...

この課題の研究成果物	雑誌論文 (8件うち謝辞記載あり 4件) 学会発表 (2件) 図書 (3件)

8. 医療費抑制圧力下における診療報酬の適正配分のあり方に関する基礎的研究

研究課題

研究種目	基盤研究(B)
研究分野	社会法学
研究機関	北海道大学
研究代表者	加藤智章北海道大学, 大学院法学研究科, 教授
研究期間 (年度)	2012-04-01 – 2015-03-31完了
キーワード	診療報酬 / NHS方式 / 給付範囲 / 現物給付 / 定額払い / 出来高払い / 医療体制 / 社会保険方式
研究成果の概要	本研究の研究成果として、各国の診療報酬体系は原価計算に基づく報酬設定というスタイルを取っていない点で共通であるという知見を得た。ここで日本の診療報酬体系は統一的で極めて精緻なシステムを構築していることが理解できたものの、医療保障を実現するための供給サイドに対しては、診療報酬に偏重しているため、医療施 ...

この課題の研究成果物	雑誌論文 (72件) 学会発表 (4件) 図書 (4件) 備考 (3件)

9. 中小企業の親族間事業承継にかかる労働法・会社法・家族法からの分析

研究課題

研究種目	基盤研究(C)
研究分野	社会法学
研究機関	大阪大学
研究代表者	水島郁子大阪大学, 高等司法研究科, 教授
研究期間 (年度)	2011-04-28 – 2015-03-31完了
キーワード	中小企業 / 事業承継 / 労働法 / 会社法 / 家族法
研究成果の概要	中小企業が事業承継をする際には、当該企業、その経営者や親族の利益であったり、税制上の利得が、優先されがちである。しかし、事業承継を円滑に行うには、創業者によって築かれた中小企業秩序を尊重し労使双方の利益に配慮することも必要である。本研究では労働法、会社法、家族法の観点から、法人格否認の法理、詐害行為 ...

この課題の研究成果物	雑誌論文 (9件うち謝辞記載あり 1件) 学会発表 (1件) 図書 (1件)

10. トランスプロフェッショナル・リテラシーを備えた専門家養成基盤に関する模索的研究

研究課題

研究種目	基盤研究(A)
研究分野	科学教育
研究機関	大阪大学
研究代表者	三成賢次大阪大学, 法学(政治学)研究科(研究院), 理事(副学長)
研究期間 (年度)	2011-04-01 – 2016-03-31完了
キーワード	トランスプロフェッショナル・リテラシー / 高度専門職 / 医師 / エンジニア / 法曹 / 組織内中核人材 / 協働 / コミュニケーション / マネジメント / 科学技術 / 領域横断 / リテラシー / リテラシー教育 / 医療 / エンジニアリング
研究成果の概要	本研究は、専門人材に期待される領域横断的なリテラシー（以下「トランスプロフェッショナル・リテラシー」）を備えた医師やエンジニア、法曹といった高度専門職・中核人材養成基盤のあり方を模索する学際共同研究プロジェクトである。本研究では、専門職・組織内中核人材に求められる能力・特性についてのアンケート調査を ...

この課題の研究成果物	雑誌論文 (23件うち謝辞記載あり 4件) 学会発表 (11件) 図書 (1件) 備考 (5件)

11. コンプライアンスのコミュニケーション的基盤に関する理論的・実証的研究

研究課題

研究種目	基盤研究(B)
研究分野	基礎法学
研究機関	大阪大学
研究代表者	福井康太大阪大学, 法学研究科, 教授
研究期間 (年度)	2009 – 2012完了
キーワード	企業コンプライアンス / コミュニケーション / アンケート調査 / 独占禁止法 / 専門家 / 専門家の活用 / 上場企業アンケート / コンプライアンス専門部署 / 危機時のコンプライアンス / 平時のコンプライアンス / コンプライアンス / 実態調査 / 予防 / 日本企業 / 国際比較 / リスク認識 / リスク対応
研究概要	本研究は、企業等組織のコンプライアンス(法令適応)を可能にする組織内外のコミュニケション的基盤について実証的デタを収集するとともに、その実証研究の成果を会社法、金融商品取引法、経済法、労働法、法理学、法社会学の研究者が領域横断的に検討することを通じて、コンプライアンス・マネジメントの実用的ベンチマー ...

この課題の研究成果物	雑誌論文 (40件) 学会発表 (5件) 図書 (1件) 備考 (3件)

12. 新しい中小企業秩序における労働関係に関する法学・経済学的分析

研究課題

研究種目	基盤研究(C)
研究分野	社会秩序学
研究機関	大阪大学
研究代表者	水島郁子大阪大学, 法学研究科, 准教授
研究期間 (年度)	2008 – 2010完了
キーワード	中小企業 / 労働法 / 会社法 / 労働経済学 / 韓国 / 企業秩序
研究概要	本研究は、中小企業における労働関係秩序に着眼する。良好な人間関係秩序を形成するために、人材の確保・育成は重要である。しかし中小企業には、人材育成のためのコストが重い負担となる。韓国のコンソーシアム事業は、大企業や大学に中小企業従業員の育成を行わせるものであり、注目される。中小企業に関係する法制度を検 ...

この課題の研究成果物	雑誌論文 (16件) 学会発表 (4件)

13. 労働法・社会保障法理論における「家族」と生活利益の再検討

研究課題

研究種目	基盤研究(B)
研究分野	社会法学
研究機関	京都大学
研究代表者	村中孝史京都大学, 大学院・法学研究科, 教授
研究期間 (年度)	2008 – 2011完了
キーワード	法学 / 労働法 / 社会保障法 / 家族 / 扶養 / 生活 / 高齢化 / オーストリア / 労働者 / 内縁
研究概要	労働法や社会保障法の分野においては、労働者又は国民の生活利益に着目した法規制が数多く見られ、そこでは労働者等が「家族」の一員であることから生じる様々な利益が考慮される。そのような考慮は社会保障法において顕著であるが、労働法においても近年は拡大傾向にある。しかしながら、家族の多様化は、そのような考慮に ...

この課題の研究成果物	雑誌論文 (29件うち査読あり 2件) 図書 (8件)

14. 法曹の新職域グランドデザイン構築

研究課題

研究種目	基盤研究(A)
研究分野	新領域法学
研究機関	大阪大学
研究代表者	三成賢次大阪大学, 大学院法学研究科, 教授
研究期間 (年度)	2005 – 2008完了
キーワード	(1)法曹の新しい職域 / (2) 企業における弁護士ニーズに関する調査 / (3)一般弁護士対象アンケート調査 / (4) 組織内弁護士対象アンケート調査 / (5)弁護士職域マッピング / 法曹の新しい職域 / 一般弁護士対象アンケート調査 / 組織内弁護士対象アンケート調査 / 弁護士業務 / 大阪弁護士会との共催シンポジウム / 司法アクセス学会 / 日本法社会学会 / 学術大会企画 / 企業 / 弁護士ニーズ / アンケート調査 / 聞き取り調査 / 大阪弁護士会 / 企業法務 / 組織内弁護士 / 司法過疎 / イタリアの法曹資格制度 / 法曹の新しいプロボノ活動 / 韓国の法曹資格制度 / オーストラリアの法曹資格制度 / 総合演習(法曹の新しい職域) / 法曹職域マッピング / 予防法務 / 裁判外紛争解決 / 先端法務
研究概要	本研究は、法曹の新職域として注目が集まっている弁護士業務の調査研究を行い、これに法領域横断的な理論的検討を加えることを通じて、近未来における法曹新職域のグランドデザインを提示することを目的とする研究プロジェクトであった。本研究では、諸外国の法曹とその養成課程に関する現状と課題を明らかにするとともに、 ...

この課題の研究成果物	雑誌論文 (42件うち査読あり 2件) 学会発表 (10件) 図書 (7件) 備考 (2件)

15. 紛争回避と法化の法理論的・実証的検討

研究課題

研究種目	基盤研究(B)
研究分野	基礎法学
研究機関	大阪大学
研究代表者	福井康太大阪大学, 法学研究科・女
研究期間 (年度)	2004 – 2006完了
キーワード	職場トラブル対処 / アンケート調査 / 箕面市 / 解雇 / 労働条件切り下げ / 険悪な人間関係 / 職場いじめ / 仕事干し / 職場トラブル / パワーハラスメント / セクシャルハラスメント / 交流研究会 / 個別労働紛争解決促進法 / 人事制度 / 新しい職場リスク / 「交流研究会」 / セクシャル・ハラスメント / パワー・ハラスメント
研究概要	本研究は、複数領域の専門家が、実証的データを手がかりとして、望ましい人的職場環境を可能にする条件を模索的に検討する理論的・実証的研究プロジェクトである。本研究では、労働者の協調行動を促進し、活気のある職場を可能にする一つの条件として、職場いじめ、セクシャル・ハラスメント、パワー・ハラスメントなどの人 ...

この課題の研究成果物	雑誌論文 (41件) 図書 (1件)