Research Project
Grant-in-Aid for Young Scientists (A)
本研究は、『市民主権・地域主権に基づく「市民優位の協働政策」』の形成を目的とし、1年目の研究では「市民優位の協働政策」の実態、障壁・課題、可能性、ならびに具現化に向けた新たな糸口を調査した。2年目では、1年目の研究をもとに、「協働政策」について、契約・ルール、ネットワーク、意思決定システムなどの側面から研究を発展させ、「市民優位の協働政策」のあるべき姿を浮かび上がらせ、具現化に向けた改革方策を検討し提言した。全研究期間を通じて得られた主な成果は、NPOと行政の「委託事業」及びその「委託契約書」の実態・課題等について全国レベルで解明し、NPOや行政等の現場関係者に広くフィードバックし有効活用して頂いたこと、今瀬政司が独自開発し2004年2.月に提唱した協働型の契約システム「協働契約(書)」についての実態・ニーズ把握、検証、普及活動などがきっかけとなって、全国的に導入の動きが生まれつつあること等である(1年目に実施した『NPOと行政の「協働契約書」の開発普及に向けたアンケート調査』では、現場関係者等から早期の結果公表を望む声が多数寄せられたため、その調査結果を中間報告書として広く発表し多くの反響を得た)。さらに、公共サービスの民間開放、地域の行政改革、市町村合併、市民の自治・自律力、意思決定権の所在、ならびに公的資金の有効・有用性など様々な事柄について、「協働」の観点からあらためて見直すことで、新たな知見等も得ることができた。研究報告書は、「公的資金」を使わせて頂いた研究成果として少しでも多くの市民に広く「社会還元」すべく、印刷した報告書の配布、当研究機関「NPO法人市民活動情報センター」のホームページ掲載、マスコミ発表(新聞各紙掲載等)、学会報告、雑誌論文掲載、各種機関の機関紙やHPでの紹介などを行っている。
All 2007 2006
All Journal Article (5 results) Book (2 results)
地方自治職員研修2007年1月号(公職研 月刊) 第40巻No.1通巻552号
Pages: 72-74
40015220400
報告レジュメ集(2007年度日本選挙学会総会・研究会)
Pages: 28-28
弟9回年次大会報告概要集(日本NPO学会)
Pages: 39-39
NPOと行政のパートナーシップは成り立っか!?~協働を形にする「事業協働契約」を考える~東京ボランティア・市民活動センター研究年報2005」(東京ボランティア・市民活動センター)
Pages: 40-51
第8回年次大会報告概要集(日本NPO学会)
Pages: 195-196
