| Project/Area Number |
17H06086
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Specially Promoted Research
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| Allocation Type | Single-year Grants |
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| Review Section |
Humanities and Social Sciences
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| Research Institution | Keio University |
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Principal Investigator |
樋口 美雄 慶應義塾大学, 商学研究科(三田), 特任教授 (20119001)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
山本 勲 慶應義塾大学, 商学部(三田), 教授 (20453532)
赤林 英夫 慶應義塾大学, 経済学部(三田), 教授 (90296731)
駒村 康平 慶應義塾大学, 経済学部(三田), 教授 (50296282)
瀬古 美喜 武蔵野大学, 経済学部, 教授 (60120490)
土居 丈朗 慶應義塾大学, 経済学部(三田), 教授 (60302783)
大垣 昌夫 慶應義塾大学, 経済学部(三田), 教授 (90566879)
McKenzie Colin 慶應義塾大学, 経済学部(三田), 教授 (10220980)
黒田 祥子 早稲田大学, 教育・総合科学学術院, 教授 (50447588)
鶴 光太郎 慶應義塾大学, 商学研究科(三田), 教授 (80371178)
大久保 敏弘 慶應義塾大学, 経済学部(三田), 教授 (80510255)
敷島 千鶴 帝京大学, 文学部, 教授 (00572116)
隅田 和人 東洋大学, 経済学部, 教授 (10350745)
直井 道生 慶應義塾大学, 経済学部(三田), 准教授 (70365477)
山田 篤裕 慶應義塾大学, 経済学部(三田), 教授 (10348857)
別所 俊一郎 東京大学, 大学院経済学研究科(経済学部), 准教授 (90436741)
寺井 公子 慶應義塾大学, 経済学部(三田), 教授 (80350213)
井深 陽子 慶應義塾大学, 経済学部(三田), 教授 (20612279)
北村 行伸 一橋大学, 経済研究所, 教授 (70313442)
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| Project Period (FY) |
2017-04-25 – 2022-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2019)
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| Budget Amount *help |
¥557,310,000 (Direct Cost: ¥428,700,000、Indirect Cost: ¥128,610,000)
Fiscal Year 2020: ¥97,890,000 (Direct Cost: ¥75,300,000、Indirect Cost: ¥22,590,000)
Fiscal Year 2019: ¥93,470,000 (Direct Cost: ¥71,900,000、Indirect Cost: ¥21,570,000)
Fiscal Year 2018: ¥125,580,000 (Direct Cost: ¥96,600,000、Indirect Cost: ¥28,980,000)
Fiscal Year 2017: ¥152,490,000 (Direct Cost: ¥117,300,000、Indirect Cost: ¥35,190,000)
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| Keywords | 長寿社会 / 世代間移転 / 経済格差 / パネルデータ / エビデンス・ベースト・ポリシー / エビデンス・ベースド・ポリシー |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究では、長寿社会と経済格差の関係に焦点を当て、長寿社会に起因する経済格差の発生メカニズム、さらには、経済格差が長寿社会での人々の暮らしや働き方、健康、社会経済の諸制度・政策、消費行動・生産行動、資産形成、結婚、出産などの家族形成、保育・教育などの次世代育成などに与える影響について、三世代の世帯（同居・非同居）を含む多様な家計を追跡するパネルデータの構築・解析を通じて多角的に研究する。
本年度は、長寿社会における経済格差研究に関する理論的・実証的研究を整理・評価するとともに、家計パネルデータ等を用いながら各研究班で設定したテーマに沿って分析を進めた。各研究班の研究実績としては、論文45本（うち査読付論文18本）および図書6冊となっており、パネルデータなどを用いた経済格差のメカニズムや影響の解明を進めた。
「日本家計パネル調査」については、調査回答者の親世代・子世代の情報を多く調査するとともに、非同居の家族も含めた調査回答者の子世代への調査を新たに実施することで、３世代調査への拡張を果たした。また、単身高齢者世帯や地方在住者を含む新たな調査対象を追加した。さらに、日本を代表するパネルデータとして、ルクセンブルク所得研究（LIS）への「日本家計パネル調査」の提供を継続して実施したほか、オハイオ州立大学が指揮をとる国際パネルデータベースCross-National Equivalent File（CNEF）への提供を開始した。このほか、パネルデータの質の維持・向上のため、「日本家計パネル調査」の標本脱落やサンプル追加により発生するサンプリングバイアスの修正を行うウェイトの作成を欧州・豪州の専門家や家計パネルデータの設計・解析機関と連携して進めた。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
1: Research has progressed more than it was originally planned.
Reason
パネルデータなどを用いた経済格差のメカニズムや影響の解明については、昨年度に引き続き、積極的な研究を各研究班が実施し、計画以上の研究実績を積み上げている。「日本家計パネル調査」の３世代調査への拡張については、非同居の家族も含めた調査回答者の子世代へ調査回答者を拡げる形での新規調査を実施するとともに、単身高齢者世帯や地方在住者を含む新たな調査対象を追加することで、世界に先駆けた３世代調査への拡充が実現した。「日本家計パネル調査」の３世代調査への拡充は、本年本プロジェクトが開催した国際ワークショップでも高い関心を集めており、長寿社会における経済格差構造の本質を明らかにできる基盤を整備できたといえる。国際ワークショップでは、国際パネルデータベースCross-National Equivalent File（CNEF）へのデータ提供の開始を記念した論文発表・意見交換が積極的に行われ、国際共同研究も計画以上に進展したといえる。
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| Strategy for Future Research Activity |
パネルデータなどを用いた経済格差のメカニズムや影響の解明については、次年度以降も、パネルデータ等を活用して積極的な研究を各研究班が遂行するとともに、班リーダー会議や調査票策定会議、国内・国際ワークショップなどを通じた連携を研究班間で強めていく。また、OECDやオハイオ州立大学、EHESSなどの国際研究機関・大学等との共同研究を進めることで、グローバルな視点からの経済格差研究も強化する。「日本家計パネル調査」については、次年度以降も３世代調査として実施し、長寿社会における経済格差構造の解明につながりうるパネルデータとしての研究基盤の構築を進める。その際には、サンプルバイアスを補正するウェイトの作成・提供を進めるなどして、データのクオリティ面でもグローバルスタンダードを目指す。
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