緑地環境ユニバーサル化にかかる合理的配慮を支援する人材のあり方とその養成システム
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17K08185
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
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| Allocation Type | Multi-year Fund |
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| Section | 一般 |
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| Research Field |
Environmental agriculture(including landscape science)
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| Research Institution | University of Hyogo |
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Principal Investigator |
美濃 伸之 兵庫県立大学, 緑環境景観マネジメント研究科, 教授 (00336835)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
嶽山 洋志 兵庫県立大学, 緑環境景観マネジメント研究科, 准教授 (40344387)
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| Project Period (FY) |
2017-04-01 – 2020-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2018)
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| Budget Amount *help |
¥4,680,000 (Direct Cost: ¥3,600,000、Indirect Cost: ¥1,080,000)
Fiscal Year 2019: ¥1,300,000 (Direct Cost: ¥1,000,000、Indirect Cost: ¥300,000)
Fiscal Year 2018: ¥1,430,000 (Direct Cost: ¥1,100,000、Indirect Cost: ¥330,000)
Fiscal Year 2017: ¥1,950,000 (Direct Cost: ¥1,500,000、Indirect Cost: ¥450,000)
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| Keywords | 公園緑地 / 障害者 / バリアフリー / ユニバーサルデザイン / 人材養成 / 公園管理 / カリキュラム |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究では、緑地環境ユニバーサル化のための合理的な配慮を支援できる人材（ユニバーサル化・コーディネータ）を養成すべく、その具備すべき要件を明らかにするとともに、人材養成のためのカリキュラムを構築、社会人向けの公開講座を実際に運営することを通して、その有効性を検証する。
まず、コーディネータが具備すべき基礎要件を２つに大別し、その整理に取り組む。要件の1つ目は、緑地環境プログラムの提供にあたり、主な障害（移動、視覚）により、何がどの程度妨げられるのかを適切に理解することとし、その内容は障害当事者から見たプログラム難易度とその評価プロセスを詳細にヒアリングすることにより明らかにする。要件の２つ目は、どのような具体的方法によってプログラム提供の範囲がどの程度広がるのかについて理解があることとし、その内容は主要な利用場面毎（見る、遊ぶ、学ぶ、体験する、交流する等）に、先進事例による取り組みの方法別出現頻度を算出し、その重要性を評価することにより明らかにする。これら一連の作業により、緑地環境プログラムに生じるバリア特性とともに、利用場面毎のユニバーサル化にかかる合理的配慮の具体方法が整理され、当該コーディネータの基礎要件が明らかとなる。
次に、コーディネータ養成カリキュラムの作成およびその運営に取り組む。バリア特性理解のためのカリキュラム作成においては、実践性確保の観点からバリアの共感的理解につながるよう疑似体験等の現地実習を積極的に取り入れる。ここでは、実習が単なる個人体験にとどまらぬよう、障害理解の専門家による解説および実習後の振り返りを徹底する。また、プログラム提供方法の多様化の具体的手段の理解についても、様々なツールによって何がどの程度改善されるのかについて、受講生の気づきを誘発するように工夫した講義・演習とする。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
今年度は、バリアフリー要素と公園管理やそれにかかる施設整備等との関連性の理解を促す実際の試行カリキュラムを検討し、講座の試験運用を継続する。また、バリアフリー要素が主流化されている動的営みについての調査を継続、特に観光バリアフリーに関するものに重点を置き、調査を行った。まず、講座の試験運用としては、15回を想定した講義＋演習タイプ、90分ないしは1～2日間を想定した対応の２つにて実施した。前者においては、基礎的知識や事例紹介に公園緑地利用の場面を想定した演習を加え、幅広い対象者への対応を検討した。後者は、実務者レベルでの定常的運用を想定し、現場ですぐに活用できる実践的スキル修得に重点を置いて検討した。これらの結果、講義に対する受講生の評価は高かったものの、演習の在り方やその運用方法についての課題が残った。特に、短期間で、かつ属性の異なる社会人講座においては、そのあり方そのものに大いに改善の余地が残った。一方、バリアフリーの主流化が見込める動的営みについては、防災についての先進事例や取り組み事例の調査を実施し、防災とユニバーサルデザインの双方を兼ね備えた講座を試行した。
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| Strategy for Future Research Activity |
次年度は、バリアフリー要素の主流化を盛り込んだ実際の試行カリキュラムを継続し、講座の本格運用を実施する。また、バリアフリー要素が主流化されている動的営みについての調査を継続、特に防災に関するものに重点を置き、調査を行う。まず、講座の本格運用としては、90分ないしは1～2日間を想定した講座の年間運用を実施する。ここでは、実務者レベルでの定常的運用を想定し、現場ですぐに活用できる実践的スキル修得に重点を置いて検討し、現地見学や研究会形式など幅広く取り組みを行う。一方、バリアフリーの主流化が見込める動的営みについては、観光分野および防災分野での取り組みについての調査を実施する予定であり、三重県や沖縄県の取り組み、さらには昨年度には取り組めなかった海外事例の調査も実施する。
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Report
(2 results)
Research Products
(4 results)
