Measuring the effectiveness of R&D organizational reforms that contribute to new product development
| Project/Area Number |
17K13798
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Young Scientists (B)
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| Allocation Type | Multi-year Fund |
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| Research Field |
Management
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| Research Institution | Chukyo University (2023)
Chubu University (2017-2022) |
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Principal Investigator |
濱田 知美 中京大学, 経営学部, 准教授 (50760047)
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| Project Period (FY) |
2017-04-01 – 2024-03-31
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| Project Status |
Completed (Fiscal Year 2023)
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| Budget Amount *help |
¥2,600,000 (Direct Cost: ¥2,000,000、Indirect Cost: ¥600,000)
Fiscal Year 2019: ¥1,430,000 (Direct Cost: ¥1,100,000、Indirect Cost: ¥330,000)
Fiscal Year 2018: ¥130,000 (Direct Cost: ¥100,000、Indirect Cost: ¥30,000)
Fiscal Year 2017: ¥1,040,000 (Direct Cost: ¥800,000、Indirect Cost: ¥240,000)
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| Keywords | 経営学 / 技術経営 / 研究開発 / 特許分析 / ネットワーク分析 / 研究開発戦略 / 経営組織 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
多くの日本の製造業が次世代技術や製品の開発を模索しており、特に新製品開発が研究活動に依存している企業にとって、研究者の人的資源管理や研究組織の改革が課題となっている。本研究はこのような背景のもと、企業の新製品開発を促進する施策の一つとして注目される研究開発部門の「大部屋制」に着目し、企業に勤める研究者の取り組む研究領域や共同研究者のネットワーク、事業横断的な研究者間とのコミュニケーション、外部組織との共同研究が、研究組織への大部屋制度の導入前後でどのように変化するかを調査した。
今回の研究では、部門間および組織間の研究協力を促進するために大部屋制度を導入した日本企業Aを調査対象として選定した。A社の特許データを使用し、研究室統合後の新規技術領域への参入や共同研究相手組織の分散度等といった企業単位の変数、および研究者個人の共同開発ネットワーク変数や申請特許数等といった個人単位の変数を作成して統計解析に用いた。
分析の結果、大部屋制度導入後は、分断されていた発明者間の共同開発ネットワークがつながり、ネットワーク密度は低く、ネットワーク推移性は高くなった。大部屋制度の導入により、新規性の高い研究活動が行えるような情報交換が促進され、さらに発明者が発明者間のつながりをたどることで新しい共同パートナーを見つけやすくなるネットワーク構造が構築されていることが観察された。一方、大部屋制度の導入直後は、新しい組織構造や環境に慣れ、新たな共同研究先や研究領域、研究シーズの探索に時間がかかり、さらにこの傾向は、共同研究能力が高い発明者ほど高いという結果も見られた。また、大部屋制度の導入にあたり、企業内の研究者のネットワーク・ポジションや研究者間のパワー・バランスが、分野横断的な開発や外部組織との共同研究の促進、新規技術領域の開拓、研究者個人の研究領域の多様化に影響すること等が明らかになった。
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Report
(7 results)
Research Products
(11 results)
