警察組織の非軍事組織化による職員の意識変化：比国を事例として
| Project/Area Number |
17K18448
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Young Scientists (B)
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| Allocation Type | Multi-year Fund |
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| Research Field |
Politics
Area studies
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| Research Institution | Japan Coast Guard Academy (Center for Research in International Marine Policy) |
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Principal Investigator |
奥薗 淳二 海上保安大学校(国際海洋政策研究センター), 国際海洋政策研究センター, 准教授 (30725289)
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| Project Period (FY) |
2017-04-01 – 2021-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2019)
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| Budget Amount *help |
¥2,340,000 (Direct Cost: ¥1,800,000、Indirect Cost: ¥540,000)
Fiscal Year 2019: ¥650,000 (Direct Cost: ¥500,000、Indirect Cost: ¥150,000)
Fiscal Year 2018: ¥780,000 (Direct Cost: ¥600,000、Indirect Cost: ¥180,000)
Fiscal Year 2017: ¥910,000 (Direct Cost: ¥700,000、Indirect Cost: ¥210,000)
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| Keywords | 軍警察関係 / 行政官のアイデンティティ / 組織(再)社会化 / 組織文化 / 組織社会化 / 政策移転 / 組織アイデンティティ / コーストガード / 実力組織 / 専門職性 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
今年度の予定は、遅延していた調査票の設計と実施、データ収集であった。
このため、調査票の設計に当たって必要となる理論的研究を実施し、これを研究ノート「組織社会化に関する研究動向：組織の構造改革に関する調査に向けて」にまとめ、公表した。この研究では経営学等で議論される組織社会化の研究において用いられる質問項目がコーストガード職員にも一定の意義があるものと考えられた。
特にフィリピンコーストガードは海軍から完全に分離しており、海軍とは完全に切り離された人事・教育システムを有しているものの、幹部層の多くは海軍出身者で占められている。研究過程で面会し、話を聞くことができた幹部層は軍士官学校(Philippine Military Academy)の卒業年次や同期のことを熱心に説明していた。フィリピンコーストガードの幹部層は軍士官学校卒業生としてのアイデンティティを強く維持しているとともに、軍人とのネットワークを相当程度維持しているのである。このような傾向には個人差があることは予想される。そこで、上司や軍出身職員に対する認識や印象を踏まえて、個々の職員の組織に対するアイデンティティが分析が可能なよう、調査票を設計した。
調査票案完成後、フィリピンコーストガード長官Adm. Joel Garciaに直接面会し、全職員に対して調査を実施することの了解を得ることに成功した。その後、パイロットテストを実施し、分散の小さい項目をドロップさせて調査票は完成した。
しかしながら、詳細は後述するが、現状において新型コロナウイルスの影響により、いつ調査を再開できるか不透明な状況にある。
なお、上述の中核的調査のほか、副次的成果として、現代地政学事典編集委員会編(2020)『現代地政学事典』（丸善出版）に東南アジアを中心とした海賊問題に関する記事を寄稿した。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
4: Progress in research has been delayed.
Reason
調査票の完成後、調査開始直前で新型コロナウイルスがフィリピンにおいて社会問題化した。このため、水際対策である検疫的業務を実施するフィリピンコーストガードは、自らも出勤職員を大幅に減らさざるを得ない状況下で、熾烈なコロナ対策に従事することとなってしまった。
こうした状況にあって調査を強行することには、研究戦略上の合理性がないだけでなく、倫理的に問題があると判断し、現在に至っている。今後、マニラのロックダウン解除を待って調査を再開したいと考えているが、2020年6月1日に長官が交代となり、改めて新長官の了解を得なければならない状況となっている。
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| Strategy for Future Research Activity |
引き続き、状況の改善をまつとともに、マニラで直接新長官と面談せずに調査再開の了解を得る方法を検討している。
他方、すでに研究期間に余裕がない状態であることから、別の研究方法を模索しているところである。具体的には、引き続きフィリピンコーストガード職員を対象としたインタビュー調査等に切り替える方法だけでなく、調査対象をフィリピン以外の国に変更することまで視野に入れた検討を行っているところである。
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Report
(3 results)
Research Products
(3 results)
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[Book] 現代地政学事典2020
Author(s)
『現代地政学事典』編集委員会
Total Pages
888
Publisher
丸善出版
ISBN
9784621304631
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