Economic Analysis of Food Price and Nutrition Intake

• Project/Area Number: 18H00864
• Research Category: Grant-in-Aid for Scientific Research (B)
• Allocation Type: Single-year Grants
• Section: 一般
• Review Section: Basic Section 07050:Public economics and labor economics-related
• Research Institution: Hitotsubashi University
• Principal Investigator: 森口 千晶 一橋大学, 経済研究所, 教授 (40569050)
• Co-Investigator(Kenkyū-buntansha): 井深 陽子 慶應義塾大学, 経済学部(三田), 教授 (20612279) ; 阿部 修人 一橋大学, 経済研究所, 教授 (30323893) ; 野口 晴子 早稲田大学, 政治経済学術院, 教授 (90329318) ; 稲倉 典子 四国大学, 経営情報学部, 准教授 (90845257)
• Project Period (FY): 2018-04-01 – 2021-03-31
• Project Status: Granted (Fiscal Year 2020)
• Budget Amount: ¥13,000,000 (Direct Cost: ¥10,000,000、Indirect Cost: ¥3,000,000); Fiscal Year 2020: ¥3,770,000 (Direct Cost: ¥2,900,000、Indirect Cost: ¥870,000); Fiscal Year 2019: ¥3,510,000 (Direct Cost: ¥2,700,000、Indirect Cost: ¥810,000); Fiscal Year 2018: ¥5,720,000 (Direct Cost: ¥4,400,000、Indirect Cost: ¥1,320,000)
• Keywords: 栄養 / 健康格差 / 食品価格 / BMI / カロリー / 栄養素 / 肥満 / 都道府県比較 / 価格指数 / 栄養格差 / カロリー単価 / 栄養素単価 / 肥満と痩せ

Outline of Annual Research Achievements

本年度は、世界的に肥満が増加するなか、日本人の肥満度がなぜ低位に留まっているのかを明らかにするために、日本における食品価格の長期的変化とその肥満度への影響を分析した。
具体的には、まず、1975-2015年の「家計調査」の食品支出データに「小売物価統計調査」の価格データと「日本食品標準成分表」等の栄養データを連結したデータセットを構築し、都道府県別にカロリーと主要栄養素の平均摂取量を推計した。次に、国際比較が可能な食品の価格変化の指標として初めて、カロリー価格指数と栄養素価格指数を推計し、日本においては長期的にカロリーの実質価格が低下し、特に脂肪の食物繊維に対する相対価格が顕著に低下していることを明らかにした。また、都道府県間の比較も行い、カロリーおよび栄養素価格の水準と趨勢が地域によって異なることも明らかになった。最後に、都道府県別パネルデータを用いて、栄養素等の価格指数と児童の肥満度指数の関係を分析し、カロリー価格と児童のBMIの間には有意な負の相関があることを見出した。
本研究は、日本においても欧米と同様にカロリーの実質価格が低下していること、さらにカロリー価格の低下は肥満を増加させる方向に働くことを示し、日本人の肥満の決定要因について新しい知見を与えるものである。また、カロリー価格指数および栄養素価格指数という指標を編み出し、その推計を行った点も革新的である。これらの研究成果は、稲倉典子・井深陽子・阿部修人・森口千晶「日本におけるカロリー価格指数と栄養素価格指数の長期的推計」として学術誌に掲載される予定である。

Current Status of Research Progress

2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.

Reason

初年度である本年は、「家計調査」と「小売物価統計調査」を用いた長期的分析を集中的に進めた。政府統計の連結作業などデータセットの構築には多大な労力を要したが、無事にこれを完了することができ、さらに都道府県パネルデータを用いた実証分析で興味深い結果を導き、大きな成果を得ることができた。
食品価格の長期的分析に努力を傾注したために、「国民健康栄養調査」を用いた栄養格差の分析についてはまだデータ整備の段階に留まっているが、プロジェクト全体としては順調な進展がみられた。

Strategy for Future Research Activity

来年度は、本年度の研究で明らかになったカロリー価格指数と栄養素価格指数の推計上の問題点について、改善方法をみつけ、より精緻な実証分析を行う予定である。
また、栄養格差の研究を重点的に行い、「国民健康栄養調査」の個票データと「国民生活基礎調査」の個票データを連結して、所得階層別の栄養素等摂取量と価格の推計を行う。