2020 Fiscal Year Annual Research Report
Economic Analysis of Food Price and Nutrition Intake
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18H00864
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| Research Institution | Hitotsubashi University |
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Principal Investigator |
森口 千晶 一橋大学, 経済研究所, 教授 (40569050)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
井深 陽子 慶應義塾大学, 経済学部(三田), 教授 (20612279)
阿部 修人 一橋大学, 経済研究所, 教授 (30323893)
野口 晴子 早稲田大学, 政治経済学術院, 教授 (90329318)
稲倉 典子 四国大学, 経営情報学部, 准教授 (90845257)
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| Project Period (FY) |
2018-04-01 – 2021-03-31
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| Keywords | 栄養格差 / 健康格差 / 栄養素 / 価格指数 / 食品支出 / 長期推計 / 家計調査 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
2020-2022年度は本研究の締め括りとして、①「家計調査」と「小売物価統計調査」を用いた1981-2015年の一人当たり栄養素摂取量の推計の精緻化と頑健性の確認を行い、②複数の栄養指標を用いて栄養格差の動向を定量的に明らかにし、さらに③栄養格差の決定要因として経済階層別の栄養素価格指数の推計を行った。また、④価格指数の理論の精緻化と新たな地域間価格指数の推計を行い、さらに⑤健康格差の長期的変化を把握するために明治期からの府県パネルデータの整備を行った。具体的には、新たに変数を追加した「家計調査」のオーダーメード集計データ（1981-2015年）と「小売物価統計調査」等の価格情報をマージすることによって、前年度に用いたものよりも詳細なデータセットを構築し、各調査年について、等価世帯支出階層別かつ世帯主年齢階層別に、一人当たりのエネルギー摂取量と10種類の主要栄養素の摂取量を推計した。さらに推計値を「国民健康・栄養調査」の数値と比較し、水準では過小推計となるが、栄養素間比率とトレンドにおいては整合性が高いことを確認した。次に、栄養素間比率や対エネルギー比率に基づく12種の栄養指標を新たに定義し、世帯属性別に栄養指標を計算し、栄養格差（等価世帯支出階層間の栄養指標の差）が過去40年にわたってどのように変化したかを分析した。その結果、①日本では経済階層が高い世帯ほど望ましい栄養状態にある傾向が観察されるものの、その差は比較的小さく一部の栄養指標（特に飽和脂肪酸エネルギー比率）では「逆」栄養格差も存在すること、さらに②経済階層間の栄養格差は1980年代から2010年代にかけて縮小傾向にあること、そして③経済階層の低い世帯ほど栄養素価格指数の低下幅が大きいこと、が明らかになった。これらの研究成果は医療経済学会等で報告されて高い評価を受け、その一部は和文学術誌に掲載された。価格指数に関する理論研究も英文学術誌に掲載された。
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| Research Progress Status |
令和2年度が最終年度であるため、記入しない。
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| Strategy for Future Research Activity |
令和2年度が最終年度であるため、記入しない。
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