Activities of Legal Professionals during the Interwar Period and Wartime Regime: An Emprical and Theoretical Study
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18K01231
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
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| Allocation Type | Multi-year Fund |
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| Section | 一般 |
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| Review Section |
Basic Section 05010:Legal theory and history-related
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| Research Institution | Kindai University |
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Principal Investigator |
林 真貴子 近畿大学, 法学部, 教授 (70294006)
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| Project Period (FY) |
2018-04-01 – 2021-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2019)
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| Budget Amount *help |
¥1,950,000 (Direct Cost: ¥1,500,000、Indirect Cost: ¥450,000)
Fiscal Year 2020: ¥650,000 (Direct Cost: ¥500,000、Indirect Cost: ¥150,000)
Fiscal Year 2019: ¥780,000 (Direct Cost: ¥600,000、Indirect Cost: ¥180,000)
Fiscal Year 2018: ¥520,000 (Direct Cost: ¥400,000、Indirect Cost: ¥120,000)
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| Keywords | 法実務家 / 戦時下の弁護士 / 司法代書人 / 戦時期の弁護士数 / 法専門職 / 戦間期・戦時体制期 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究の目的は、日本の戦間期・戦時体制期（1920年代から1945年）における法専門職の活動内容を明らかにし、その理論化を試みることである。具体的には、当該期における①弁護士数の変化とその原因、②隣接法律職の専門職化とその影響、③戦時体制期における法専門職の活動内容（職務内容と生活）等を明らかにする。さらに、④欧米諸国における戦間期・戦時体制期の法専門職の活動内容との比較の軸を策定し、将来的には彼我の異同を研究して、その理論化を目指すものである。
本年度は、③戦時体制期における法専門職の活動内容（職務内容と生活）等を明らかにするために、『法曹会雑誌』『法律新聞』等を調査し、弁護士に関係する記事を収集し、必要な部分についてデータ入力を行なった。上記雑誌だけではなく、『司法資料』『司法研究』においても1910年代、20年代を通じて、外国の法律家についての紹介が相当数なされており、それらを検討しながら、④欧米諸国における戦間期・戦時体制期の法専門職の活動内容との比較の軸（専門職化、階層化、隣接法律職との関係性、政治との関係性）を策定した。このように、資料収集・データ入力等は順調に進捗したものの、2020年3月に予定していたイタリアの大学訪問等は中止せざるを得なかった。さらに、本年3月にはこれまでの研究成果の報告を、2020年8月24－26日に予定されていたRCSL（Research Committee on Sociology of Law）の大会（於Lund大学）において報告することが決定したが、新型コロナウイルスの影響により、同大会は2021年に延期された。
このように、諸外国との交流や研究成果を公表する予定となっていた国際学会が延期されたため、来年度の研究成果公表方法および予算の使用の仕方については大幅な見直しをする必要が出てきた。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
予定していた、③『法曹会雑誌』『法律新聞』『司法資料』『司法研究』等の調査およびデータ入力は順調に進捗しており、④欧米諸国における戦間期・戦時体制期の法専門職の活動内容との比較についても、研究は進んだ。このように予定していた作業は順調に進展している。
しかし、2020年3月に予定していたイタリアの大学訪問等は中止せざるを得ず、さらに、2020年8月24－26日にRCSL（Research Committee on Sociology of Law）の大会（於Lund大学）における報告が採用されていたにもかかわらず、新型コロナウイルスの影響により、同大会は2021年に延期された。研究成果を公表する予定となっていた国際学会が延期されたため、来年度の研究成果公表方法および予算の使用の仕方については大幅な見直しをする必要が出てきた。
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| Strategy for Future Research Activity |
2020年度は、③戦時体制期における法専門職の活動内容（職務内容と生活）を明らかにするための雑誌資料等調査に加えて、個人名簿・回想録等の調査を実施すると同時に、④欧米諸国における戦間期・戦時体制期の法専門職の活動との比較をするための軸を策定するるとともに、併せて司法代書人等の隣接専門職の動向を明らかにすることに注力したい。
なお、早期に研究成果の報告先を見つけることとする
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Report
(2 results)
Research Products
(1 results)
